トラック業界で軽油の高騰分を運賃と別建てで請求する「燃料油価格変動調整金（燃料サーチャージ）」制度を導入する動きが出てきた。運送料金の透明性を高め、コスト上昇分を機動的に転嫁できるようにする狙い。航空や海運業界では一般的だが、トラック業界では初めての試みだ。
調整金制度は基準となる軽油価格を決め、その基準を一定額以上上回れば走行距離などに応じて算出した金額を運賃に上乗せする仕組み。逆に軽油価格が基準を下回れば調整金を引き下げたり、請求をとりやめたりする。業界団体の全日本トラック協会は3月、調整金の算出方法など基本的な考え方を策定し、会員業者に配布した。各都道府県協会で説明会も開いた。調整金制度を導入した業者は、国土交通省に事後届出をする必要がある。現在までに全国で8社が届け出た。
日経産業新聞2004年10月24日〜軽油高騰分、運賃と別に請求、トラック業界導入広がる〜より前半部分を紹介しました
2006年10月28日
トラック業界で燃料サーチャージ制度
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