交通事故の瞬間に前方の映像を自動録画する「ドライブレコーダー」。事故原因の究明や再発防止への活用が期待されているが、バス、トラック事業者の導入率は1割未満と低い。国土交通省は運送事業者への普及を進めるため、来年度からタクシー、バス、トラック事業者が購入する費用の3分の1を補助し、導入を促すことを決めた。
ドライブレコーダーはカメラ付きの箱形の機器で、バックミラーの裏などに設置。急ブレーキをかけるなどすると、自動的に前方の景色、車の速度、音声などを記録する。事故後に記録を見れば過失の程度がわかる場合があり、警察の捜査に役立つ。また、再発防止のための社内教育用資料としても利用できる。同省はこれまで利用の手引きを作ったり、事業者団体に呼びかけたりするなどして普及を働きかけており、タクシー事業者では2008年3月時点の普及率が49％と広がってきた。だが、バス事業者で8.6％、トラック事業者で5.6％と遅れたままだ。（略）
国交省は、バスやトラックの交通事故は多数の被害者が出やすいことなどから、普及率を上げる必要があると判断。10年度から購入費の3分の1を補助することにした。レコーダーは10万円程度のため、3万円強が支給されることになる。（略）
日本経済新聞2010年1月23日夕刊〜バス・トラック普及進まず〜より紹介しました
2010年1月27日
トラックのドライブレコーダーの普及進まず
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