10月に発足した首都・阪神の両高速道路会社は1日、2008年度をめどに導入する新しい通行料金制度の原案を発表した。いまの均一料金制を改め、通行距離に応じた料金体系にする。走った距離を把握するため自動料金収受システム（ETC）の利用を原則として義務付ける。首都高速の東京圏では普通車の一律700円が250〜1700円になる。不公平感の緩和が狙いだが、ETCの普及や大幅値上げとなる遠距離利用者の負担軽減などが課題になる。
新制度では、入り口だけでなく出口にもETCの読み取り装置を設置し、各車両の走行区間を判別して料金を請求・決済する。ETCの利用義務付けにあたり、安価なICタグで車を識別するシステムの開発も検討。ETCを搭載しない車には、入り口で最も高い料金をいったん徴収、出口に設置したカメラの画像などに基づいて後日に払い戻す案なども浮上している。
新料金体系を導入するのは近距離の利用者からの不満が高まっているため。
ただ長距離は最大2倍以上の値上げ。両社は一定の距離を超えた部分はキロあたりの料金を割安にしたり、料金に上限を設けるなどの負担軽減策を検討している。一般利用者から意見を聞き、07年度ころに最終的な料金体系を固める考え。
日本経済新聞2005年11月2日〜首都・阪神高速、距離別料金に〜より紹介しました
2005年11月3日
首都・阪神高速の距離別料金
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