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2017/11/21

Category: トラック事業者情報

2011/12/13

運送事業者エコ運転評価導入

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 東京都は2013年度、運送事業者のエコ運転への取り組みを評価する制度を導入する。トラックの燃費を任意で申請してもらい、都が4段階で評価する。講評することで、荷主となる企業が運送事業者を選ぶ際の参考にしてもらう。都内の二酸化炭素排出量のうち、7%を占めるトラックからの排出量の削減を目指す。
 エコ運転は急発進や急ブレーキなどをしないことで燃費を高め、CO2の排出量を抑える取り組み。これまでトラックは車種が多岐にわたることから、取り組み状況の比較が難しいといわれていた。今回、都は35万台分の走行距離や給油量のデータを分析したうえで、トラックを用途や重量などで39種類に区分することで、評価できる指標を作成した。
 運送事業者に保有するトラックの燃費を申請してもらい、この指標を使って個々の車両を分析。これを集計して、A〜Dの4段階で評価する。12年度に試行し、13年度から本格的に実施する。(略)

日本経済新聞2011年12月10日〜運送業のエコ運転評価〜より紹介しました



2011/11/25

「ブルーアースコンセプト」「ZEN 903ZW」

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GOOD DESIGN AWARD 2011 乗用車、バイク、自動車、モビリティー関連商品
 乗用車用タイヤ「ブルーアースコンセプト」
 トラック・バス用スタッドレスタイヤ「ZEN 903ZW」

 「ブルーアース」は、既に必要不可欠である「燃費向上による環境性能向上」を実現し、新たに次世代の性能として「多くの人・社会にやさしい」というユニバーサルデザインの考えに基づいた、当社(※横浜ゴム)の次世代環境タイヤコンセプト。さらに次世代の性能として、「オレンジオイル」・「AIRTEX」という特許技術などを採用し、新たに「運転時ストレス低減」、「タイヤメンテナンス・ストレスの低減」という「人へのやさしさ」に加え、社外通過騒音の低減による「道路周辺環境の負荷(社会的ストレス)の低減」を実現している。また同時受賞したトラック・バス用タイヤZEN903ZWは、Z.ENVIRONMENT=究極の総合環境性能というコンセプトの下、低燃費・耐摩耗性能を向上させた環境に配慮した氷雪上性能指向の新スタッドレスタイヤ。

朝日新聞2011年11月16日〜GOOD DESIGN AWARD 2011 乗用車、バイク、自動車、モビリティー関連商品〜より紹介しました

2011/11/22

中・小型トラックにもタコグラフ

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 国土交通省は21日、現在、事業用大型トラックだけが対象となっている運行記録計(タコグラフ)の装着義務を中・小型トラックにも拡大する検討を始めた。長時間運転や事故予防など安全面の効果が大きいが、使用中の車両に装着するには多額の追加負担が必要で業界の反発も予想される。同省は早ければ年度内に拡大範囲を決め、来春にも関連省令を改正する。
 同省は同日、業界団体や労働組合の代表を集めた検討会を開き、中型トラック(車両総重量7トン以上)まで拡大する案と、小型トラック(同3.5トン以上)も含める案の2案を提示した。義務対象の大幅見直しは1967年の大型トラック(車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上)の義務化以来。
 安全政策課によると、トラック業界では事故や過労につながる長時間・長距離運行が常態化している。同省は「2日間平均の1日当たり運転時間が9時間以下」などの基準を設けて是正を求めてきたが、2005年時点の実態調査では大型トラックの約4割、中・小型トラックの約2割に違反の可能性があったという。(略)
 新車だけでなく、使用中のトラックも対象とした場合、最大で約50万台が対象になる。最新のデジタル式運行記録計の装着を義務付けると1台あたり10万円超の費用が見込まれるといい、同省は使用中のトラックについては新車の義務化から、数年の猶予期間をおくことも検討している。(略)

日本経済新聞2011年11月22日〜長時間運転解消狙う運行記録計 中小トラックも装着を〜より紹介しました

2011/09/15

SGホールディングスで中古トラック寄贈

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 宅配便大手の佐川急便を傘下に持つSGホールディングス(HD)が宅配便事業で使用済みの中古トラックをアジアなどの新興・途上国へ寄贈する事業を積極化している。今後5年間にラオスなどへ20台以上の中古トラックの寄贈を予定している。海外でのメール便取り扱いなど海外事業を強化している同社にとって、社会貢献に加え、佐川急便の社名入りのトラックが走ることで会社の知名度を向上する狙いもある。
 東南アジアでタイトベトナムに挟まれたラオスの首都ビエンチャン。その市街地では日本人には見慣れた一昔前の「ふんどし姿の飛脚」のマークが入った佐川急便の中古トラックが疾走している。ただ、搬送する荷物は宅急便ではなく、しかも運転しているのは佐川急便の社員ではない。このトラックの正体はSGHDが傘下の財団法人・佐川国際経済協力会を通じ、ラオス政府が出資する国家陸上・河川運輸公社に寄贈したもの。ラオスは内陸国で海に面していないため陸上輸送が重要という。国連の支援活動に関連した物資のほか、地方のインフラを整備するために資材を運ぶ業務などで活躍している。SGHDはラオスに2003年から08年までに散水車を含む53台の中古トラックを寄贈。今年も11月に2台の中トラックを送る計画だ。(略)

日経産業新聞2011年9月6日〜中古トラックの寄贈再開(林英樹氏による)〜より紹介しました


2011/08/12

商用車の運行管理サービス事業

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 ソフトバンクはスマートフォンを活用した商用車向け運行管理サービス事業を今秋に始める。位置情報や燃費管理、危険運転の把握など車両の運行や作業状態を性格に把握できる。燃費価格の高止まりなどで物流関連のコスト削減意識を高める中小運送事業者が増えていることに対応。経費を専用機を使う従来サービスの数分の1に抑え、需要を掘り起こす。
 車両に運行管理専用ソフトを搭載した市販のソフトバンクスマートフォンを搭載。全地球測位システム(GPS)と携帯電話回線を利用し、サービスはソフトバンクテレコムが担当する。
 米グーグルの地図情報サービス「グーグルマップ」を基に、管理者のパソコンの地図上に車両や作業員の位置、速度などを即時表示。スマホに業務内容を報告する項目なども用意し、簡単な入力をするだけで1台単位で運行情報を詳しく管理できる。本体や通信料を除く1台当たり料金はスマホ初期設定料が2000円、サービス利用料は月額1980円から。

日本経済新聞2011年8月5日〜商用車の運行 スマートフォンで管理〜より紹介しました

2011/08/03

首都圏〜東北行きトラック運賃落ち着く

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 首都圏から東北に向かうトラックの運賃が下落し始めた。東日本大震災後に救援物資などの輸送量が急増し運賃も高騰していたが、震災後4カ月以上が経過し落ち着いてきた。逆に東北初の運賃は、工業製品や農産物の出荷の回復で上昇している。震災後の運賃のねじれが解消に向かい、運賃も少しずつ震災前の水準に近づいている。
 東京発仙台行きのトラック運賃(チャーター、積載重量10トン、1台あたり)は現在、7万円前後。震災直後には被災者向けの生活用品など物資輸送の需要が膨らみ9万円まで上昇していた。震災前(6万円)よりまだ高い水準だが、逼迫感は薄れつつある。一方、仙台初東京行きは現在、4万円強。荷物が極端に減った震災直後に比べ約1割上がった。被災した自動車や電子部品などの工場の稼働率が上がり、農産物の出荷も増えている。「輸送量は震災直後に比べ約3割増えている。7月以降は野菜の荷動きが活発で、仙台発東京行きの運賃は近く震災前の5万円前後に戻りそう」(山形県の運送会社)という。

日本経済新聞2011年8月1日夕刊〜首都圏発トラック 東北行き運賃下落〜より紹介しました

2011/07/20

東京路線トラック協会で支援物資輸送協定

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 大手運送事業者が加盟する東京路線トラック協会は15日、東京都と東日本大震災の被災地への支援物資の輸送で協定を結んだ。都が集めた支援物資を加盟社が被災地にある自社の物流拠点に運び、小分けしたうえで避難所などに届ける。
 これまで都は個別にトラック会社に依頼し、被災自治体の倉庫に送っていた。ただ、仕分けするスペースも人員も少なく、大量に支援物資が滞留し、なかなか避難者に届かないこともあったという。
 20日以降、協会に加盟する運送事業者が都の倉庫から10トン以上の大型トラックに支援物資を積み、被災地にある自社の荷さばき場まで輸送。荷さばき場で2〜3トンの小型トラックに積み替えて避難所などに配送する。同協会は避難所などから必要な支援物資をファクスなどで受け付け、内容を加盟社に伝えることで、必要な物資を必要な数量だけ個別に届ける。配送費用は都は同協会に支払う。2011年度は計5000万円程度を見込んでいる。
 まず宮城県内の避難所や社会福祉施設など、約300カ所へ紙おむつやマスク、飲料水、せっけんなどの日用品の配送を始める。同協会はヤマトホールディングスや日本通運など78社が加盟している。

日本経済新聞2011年7月16日〜支援物資輸送で協定〜より紹介しました

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