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2019/11/18

Category: トラック事業者情報

2005/01/29

トラック運送事業賃金

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 全日トラック協会は、トラック運送業界における賃金動向調査の「平成17年版トラック運送事業の賃金実態」をまとめた。それによると、業界の全職種従業員1人あたり1ヶ月平均賃金(賞与除く)は、前年比0.1%減の32万6900円と3年連続でマイナスとなった。ただ、運転者については3年ぶりにプラスに転じるなど、トラック運送各社が、事務、管理部門の合理化や生産力の中心となる運転者の確保を意識している事情をのぞかせた。(略)
 運転者の職種別では、高い方から、特積では大型トラック、けん引(トラクタ)、普通トラックの順となった。従業員の平均年齢は運転者(男性)が42.3歳と前年より0.3歳高くなっており(略)


日刊自動車新聞2005年1月29日3面より抜粋

2005/01/05

陸送運転手さんに超オススメ

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快適・ポカポカの機能性ある竹炭の座布団
  長時間の大型トラック運転手さんに超オススメ。!
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  車内で眠るときは枕に乗せて超安眠で心地よい目覚めが待っています。


セブンシーズカンパニー

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2005/01/01

個人情報保護法対応状況

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今年の4月1日に本格施行される「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)を前にして、業界団体の対応が元旦の日刊自動車新聞で紹介されていました。

 日本自動車販売協会連合会
※ 独自のマニュアルや講習会
 日本自動車輸入組合
 ※関係団体と歩調を合わせる
 日本中古自動車販売協会連合会/日本オークション協議会
 ※状況把握急ぎ周知の徹底
 日本自動車リース協会連合会
 ※各種セミナーで意識高揚
 全国レンタカー協会
 ※保護方針のひな形を作成

2004/12/10

環境対策窓口を設置/東京都トラック協会

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東京都トラック協会では、新宿区四谷3丁目の東ト総合会館3階に環境対策補助申請等窓口を開設。

この窓口では、東ト協会員の粒子状物質(PM)減少装置装着補助申請やCNG車等の低公害車導入補助申請を受け付けるとともに、低公害車や最新規制適合車などへの買換え融資等の相談をはじめ、東京都や国に対するPM減少装置装着補助申請や低公害車導入補助申請受付も代行します。

現在は、低公害車(CNG車、ハイブリット車、低PM認定車等)の補助金申請を、平成17年1月31日まで受け付けています。

また、平成16年5月10日から平成17年1月31日の期間において、平成16年7月からディーゼル規制の対象となる車両(初度登録が平成9年7月1日以降)に対し、粒子状物質減少装置装着補助金申請の受付を行っています。

受付時間は、平日(月曜から金曜)の午前9時30分より午前11時30分、午後1時より午後5時まで。

相談窓口の電話番号・FAXは次の通り。
相談 03−3359−6670
PM減少装置 03−3359−6671
低公害車 03−3359−6672
融資・あっ旋 03−3359−6673
FAX 03−3359−6674

2004/11/12

国交省 貨物自動車運送事業者数

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 国土交通省がまとめた貨物自動車運送事業者数によると、今年3月末時点の事業者数は前年同月よりも1400社近く増えて、6万社をうかがうところまで増加していることがわかった。90年の物流2法の施行以降、事業者数は一貫して増加しており90年の1.5倍になった。国交省では、サード・パーティー・ロジスティクス(3PL)による一貫輸送で、CO2排出量や輸送コストの削減を目指す「グリーン物流総合プログラム」を推進しており、事業者数の増加基調が今後どのように変化するかが注目される。

事業者数の内訳は、域内配送と幹線輸送を組み合わせて不特定多数荷主の荷物を運ぶ「特別積み合わせ貨物事業者」が280社(前年比4社増)、特定少数荷主の荷物を運ぶ「特定貨物事業者」が994社(同76社減)、「霊柩運送事業者」が4031社(同179社増)、その他の「一般貨物事業者」が5万4224社(同1276社増)の合計で5万9529社(同1383社)となった。新規許可による増加が2468社あった一方で、廃業などが1085社あった。貨物自動車運送事業法と貨物運送取扱事業法の「物流2法」が施行された90年の事業者数は4万72社。免許制が許可制になったためその後13年間で事業者数は約2万社も増えた。この間、実輸送を担うトラック運送事業者は中小・零細が多く、景気の長期低迷下において運賃収入の増減など苦境を訴え続けている。また長距離大量輸送が可能な船舶や鉄道、航空機を利用した3PLによる一貫輸送が定着すれば、これまでの事業形態が変わり業界変動を引き起こす可能性もある。このため増える一方のトラック運送事業者数にも変化が起こりそうだ。

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