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2019/11/23

Category: トラック事業者情報

2010/01/27

トラックのドライブレコーダーの普及進まず

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 交通事故の瞬間に前方の映像を自動録画する「ドライブレコーダー」。事故原因の究明や再発防止への活用が期待されているが、バス、トラック事業者の導入率は1割未満と低い。国土交通省は運送事業者への普及を進めるため、来年度からタクシー、バス、トラック事業者が購入する費用の3分の1を補助し、導入を促すことを決めた。
 ドライブレコーダーはカメラ付きの箱形の機器で、バックミラーの裏などに設置。急ブレーキをかけるなどすると、自動的に前方の景色、車の速度、音声などを記録する。事故後に記録を見れば過失の程度がわかる場合があり、警察の捜査に役立つ。また、再発防止のための社内教育用資料としても利用できる。同省はこれまで利用の手引きを作ったり、事業者団体に呼びかけたりするなどして普及を働きかけており、タクシー事業者では2008年3月時点の普及率が49%と広がってきた。だが、バス事業者で8.6%、トラック事業者で5.6%と遅れたままだ。(略)
 国交省は、バスやトラックの交通事故は多数の被害者が出やすいことなどから、普及率を上げる必要があると判断。10年度から購入費の3分の1を補助することにした。レコーダーは10万円程度のため、3万円強が支給されることになる。(略)


日本経済新聞2010年1月23日夕刊〜バス・トラック普及進まず〜より紹介しました

2009/11/05

トラックと鉄道、輸送の協力

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 日本貨物鉄道(JR貨物)はトラック事業者に貨物列車を使ってもらおうと、業界団体の全日本トラック協会の広報誌に貨物列車の利用方法などを紹介したパンフレットを同封する。本来、貨物列車とトラック輸送は競合する関係だが、トラック業界は人手不足や高齢化で特に長距離の運転手が不足気味。長距離輸送が得意な貨物列車の特性をPRし需要増につなげる。
 JR貨物が製作したのは表紙に貨物列車の写真と「鉄道コンテナを使ってみませんか?」との大きな文字が目を引く見開きのパンフレット。約6万部を印刷し、トラック協会が会員企業に郵送する広報誌「広報とらっく」の10月15日号に同封し、今週中に会員企業に届ける予定という。パンフレットはクリーンで省エネ、交通事故の心配もなく、ドライバーは最寄りの駅に運ぶだけ、などと貨物列車の利点を紹介している。(略)

日経産業新聞2009年10月20日〜トラック業界に売り込み〜より紹介しました

2009/10/09

運転手付き貸しトラック

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 運転手付きレンタルトラックサービスのハーツは10日から関西圏で営業を開始する。これまで関東や中部圏で事業を展開していたが、引き合いの強かった関西に事業所を設置。不況で消費意欲が鈍るなか、引越や荷物の搬送を安く済ませたいという需要に応える。今後1年間で3600件の受注を見込む。対象地域は一部を除く大阪府、京都府、兵庫県、福井県。これまで関東圏や中部圏から関西圏までの搬送を請け負うことはあったが、関西発の注文には応じていなかった。
 本格的な事業開始は来春で、軽自動車では荷台の高さが最大1.2メートルまでの車種に限ることや、クレーン付きトラックは扱わないなど来春までは一部の車種に対応しない。同社は30分ごとの時間制で運転手付きのトラックを貸し出す事業を展開。平日なら30分3150円で、時間指定の場合は同4700円かかる。

日経産業新聞2009年10月7日〜運転手付き貸しトラック ハーツ、関西圏進出〜より紹介しました

2009/10/02

佐川急便で再生タイヤ使用

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 佐川急便では、集配で使用するタイヤに再生タイヤを導入すると発表した。
再生タイヤは新品タイヤに比べて必要な石油を約68%削減できるというメリットがあり、昨年9月より2トントラックに装着して実験を重ねてきた結果、9月21日より関東圏内の2トントラック後輪に装着し、2010年3月21日から全国の2トントラック1万5千台に順次装着していく予定だという。

この情報については
佐川急便ニュースリリース2009年9月17日より紹介しました

2007/11/23

NHK番組「トラック野郎怒りの抗議デモ」

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 本日23日NHKニュースウォッチ(21時〜22時)で,「全国“トラック野郎”怒りの抗議デモ…高速料金改定に反発」が放送されます。放送の詳細についてはサイトに見あたりませんが,興味のある方はご覧ください。

参考 NHKニュースウォッチ

2007/05/17

新・大型運転免許の教習所

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 自動車運転免許制度の改正に伴う新・大型運転免許に対応した大型車教習の実施予定校は、当初見込みの400校から300校に縮小する見込みだ。新・大型免許の教習には、総重量20トン超の教習車の購入だけでなく、構内コースの改修や補強を行う必要もある。少子化による教習人口の減少の中で、教習所は大きな投資を避ける傾向にあり、新・大型運転免許の教習を断念する教習所が増えている。大型車メーカーの販売にもわずかながら影響が出そうだ。
 運転免許制度は道路交通法の一部改正により6月2日に施行される。現在の「普通」「大型」の区分が、改正後には「普通」「中型」「大型」の3区分となる。これにより教習所の教習内容も変更される。現在、大型免許の教習を行っている教習所のすべてが法改正後に新・大型運転免許の教習を行うわけでなく、半分以下となる見込みだ。


日刊自動車新聞2007年4月21日〜新・大型運転免許対応の教習所、当初見込みから縮小へ〜より前半部分を紹介しました

2007/04/21

女性トラックドライバー増える

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 日本自動車工業会は2006年度版の「小型・軽トラック市場動向調査」をまとめた。小型・軽トラックを使う小規模事業所では、女性運転手の採用がわずかながら増えている。また小型・軽トラックユーザーが環境対策にも強い関心を寄せていることがわかった。女性運転手を採用している事業所の比率は10.5%と、04年の前年調査から2.8ポイント増えた。一方、高齢者運転手を採用している事業所は全体の27%で、前回調査から大きな変化はなかった。女性、高齢者ともに「荷物の積み下ろしなどの荷役作業」が大きな課題となっている。大気環境改善などに対する意識を尋ねた質問では、「アイドリングをやめる」「燃費の良い速度で走る」などを挙げた事業所が7割を占めた。低排出ガス車など「クリーンエネルギー車を使用している」とした事業所は36%と前回調査から10ポイント増えた。調査は06年8〜9月にかけ全国従業員5人以上の事業所を対象に実施し、850件の回答を得た。


日経産業新聞2007年4月19日〜小型・軽トラに女性運転手、事業所採用1割超す〜より紹介しました

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