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2017/11/21

Category: 働くるまと福祉車両

2011/11/29

軽商用車のEV「ミニキャブ・ミーブ」

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 三菱自動車は24日、軽商用車の電気自動車(EV)「ミニキャブ・ミーブ」を12月8日に発売すると発表した。同社のEVとしては発売中の軽乗用「アイミーブ」に続く第2弾で、他社へのOEM供給も進める。来年度投入のプラグインハイブリッド車(PHV)とともに次世代車で攻勢をかける。「商用車を出すことで、EVがより身近になっていく」。三菱自の益子修社長は発表会見で強調した。新型車は駆動用のバッテリーが2種類あり、1回の充電でそれぞれ100キロ、150キロ走れる。安価な仕様では国の補助金を使えば173万円の負担ですむ。ガソリン車より静かで発進時から力強い走りができるため、早朝や深夜の仕事や荷物が多い商売に向くといい、法人中心に約1300台の予約があった。販売目標は今年度4千台だ。(略)
 三菱自は来年度中に、EV技術をもとにした独自のPHVを初投入。タイでつくる新型小型車でもEVモデルを追加する。2020年度には全体の生産車のうち2割をEVやPHVにする計画だ。当面は価格面で安いガソリン車を維持するが、「小型はEV、それから上はPHVでいく」(益子社長)と切り替えを進める。

朝日新聞2011年11月25日〜三菱自、軽商用のEV発売〜より紹介しました

2011/11/10

廃車予定公用車を被災地へ譲渡

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 都水道局と下水道局は8日、両局が所有している、廃車予定のワゴン車や乗用車など計55台を、東日本大震災で被災した自治体に譲渡すると発表した。被災地からの要望が強いことから無償で譲渡することを決めたという。今月から来年2月にかけて順次、被災地に贈られる。
 譲渡が決まったのは、水道、下水道両局の内規で、走行距離や使用年数の基準を超えたとして廃車となることが決まっていた公用車など。今回の震災では、津波で大量の乗用車などが流される被害が出ており、被災した自治体では公用車が慢性的に不足する状態が続いていることから、譲渡が決まった。

読売新聞2011年11月9日〜公用車55台被災地へ〜より紹介しました

2011/10/03

広告宣伝車の規制へ

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 トレーラーやトラックの荷台を看板にした「動く広告塔」について、都が10月から規制に乗り出す。広告宣伝車は野放しなのが現状。年々派手になり、苦情が寄せられていた。
 新宿の夜の繁華街。車体が装飾された大型車が1時間ほどの間に4台行き交い、1周10分ほどのルートを繰り返し回る。ガールズバーや出会い系サイト、マンガ喫茶を宣伝する。液晶画面で動画を流すトレーラーもある。風俗店などの広告への苦情や、「まぶしくて危ない」というドライバーらの声を受け、都は条例の施行規則を改定し、ラッピングバスなどに適用している審査の仕組みを広告宣伝車にも広げることにした。「公序良俗に反しない」「過度に鮮やかな模様、色彩を使用しない」といった東京屋外広告協会の審査が、広告の許可申請前に必要になり、無許可で走らせば30万円以下の罰金となる。
 ある業者によると、光る看板の大型トレーラーは都内で80台程度。うち半数以上が風俗店などの派手な宣伝で、今回の規制対象になるとみられる。だが、こうした業者の多くが都外のナンバー車で乗り入れており、都内ナンバーで限った規制は適用されないという課題もあるという。

朝日新聞2011年10月1日〜「広告宣伝車」都が規制(菅野雄介氏による)〜より紹介しました



2011/09/29

ロレアル「移動式美容室」

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 外資系化粧品メーカーの日本ロレアルは27日、美容室を供えたバスで被災地を回る「移動式美容室」を10月から始めると発表した。
 移動式美容室は日産自動車から提供された中型バスでヘアカット用の鏡や洗髪台、洗髪剤の棚などを備えている。宮城、岩手両県を回り、年間約1万5000人以上の客に対応できるという。カット代も通常の美容室で数千円かかるところを原則2000円にする。美容師は地元の人を採用する方針。
 日本ロレアルのクラウス・ファスベンダー社長は「地域の方々の日常生活を少しでも支えることができれば」と意気込んでいる。

読売新聞2011年9月28日〜移動美容室 被災地へ〜より紹介しました

2011/09/16

ファミマの移動販売車

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 コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、約300品目を搭載できる移動販売車を公開した。冷凍、冷蔵など通常の店舗と同じ4つの温度帯で商品管理できる。今月中旬から10月にかけて、3台を東日本大震災の被災地へ投入。台数を増やし、店舗が少ない過疎地など買い物弱者が多い地域で運用する。名称は「ファミマ号」で、配送用の3トントラックを改造した。弁当・おにぎりや飲料、日用品などを幅広くそろえる。営業時には荷台の左側面が全開し、雨を防ぐ屋根にもなる。必要な電力は発電機で賄う。避難所など1日3カ所程度を巡回し、10万円前後の売り上げを見込む。(略)
 軽トラックなどをベースにした小型版の開発や、加盟店への貸し出しも検討。来年度中に100台体制を目指す。近くに店がないことなどから買い物が困難な人々の数は、約600万人ともいわれる。コンビニではセブンーイレブン・ジャパンでも過疎地などで移動販売車5台を運用。年内に20万台に増やす方針だ。

日経MJ 2011年9月11日〜ファミマ、移動販売車公開〜より紹介しました



2011/08/18

被災者にショベルカーなど資格講習

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 東京都は首都圏に避難している東日本大震災の被災者の就職を後押しするため、資格取得を支援する。被災地でのニーズが高い建設機械の資格など民間の実施する2種類の講習を無料で受けることができるようにした。
 1つは電動丸のこの取り扱いなどの資格を取得するための講習で、定員は各20人で今年度中に計3回実施する。通常約20万円かかる受講料を都が負担する。初回は9月5〜13日に予定しており、すでに募集を始めた。
 もう1つがショベルカーやブルドーザーなどの資格のための講習で、定員は各20人で、今年度中に計6回実施する。約3週間の合宿形式で通常約40万円かかるという受講料は都が負担する。1回目の講習は22日に募集を始める。

日本経済新聞2011年8月13日〜被災者の資格取得支援 都、建機など無料で講習〜より紹介しました

2011/07/22

都でドクターカーの配備

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 東京都は首都直下型地震など大規模災害を想定し、大型の「ドクターカー」を25台配備する。2011年度に10台、12年度に15台を都内各地の救急病院に置く。他県で大規模災害が発生した場合も出動する。災害派遣医療チーム(DMAT)が大型ドクターカーに載せた医療機材を用い、救命活動をする。現場に医師が行くことで、より早く適切な医療を始めることができる。
 ドクターカーの多くは一般の救急車並みの大きさや装備。都が配備する大型ドクターカーはトラック並みの大きさ。人工呼吸器や自動体外式除細動器(AED)など医療機材や薬剤のほか、数日分の食料や水、寝具、ガソリンなども積載する。大地震が発生すると携帯電話が通じにくくなるため、通信衛星による携帯電話も備え、病院や行政機関、消防署などと連絡が取れるようにする。
 大型ドクターカーの導入費用は1台3000万円程度としている。広尾病院など都立病院のほか、日本医科大学付属病院、武蔵野赤十字病院など25の救急病院に配備する予定だ。(略)

日本経済新聞2011年7月15日〜都、救急病院に25台配備〜より紹介しました

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