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2019/11/18

Category: 自動車の総合情報

2004/11/22

自動車事故対策機構の高齢者対策

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 自動車事故対策機構は、次期中期計画の柱の一つとして、高齢者対策を重視する方針を明らかにした。運送業者向けの診断業務・講習会や一般への安全情報提供など、分野ごとの各業務に高齢者対策を盛り込むほか、自家用車(白ナンバー)対策も検討する。政府の交通安全対策でも、今後は65歳以上の高齢者対策が柱となる見込み。同機構も、高齢者トラックドライバーの安全対策や高齢者に優しい自動車に関する情報提供などを通じ、政府目標の達成を後押しする考えだ。
(日刊自動車新聞11月22日より抜粋)
自動車事故対策機構は03年10月に独立行政法人化され、現在は06年度を最終年度とした中期計画を実行中。業務運営の効率化/国民へのサービスへの向上/財務内容の改善 など、特殊法人改革に沿った業務変革が中心。高齢者対策は、この一環として検討しているもの。高齢者が加害者になった死亡事故原因は「運転操作」「漫然運転」など加齢による認知・判断能力の衰えが指摘されており、運送業界でもドライバーの高齢化対策が将来課題として浮上している。このため、高齢者の身体特性を織りこんだ講習や指導内容を検討する。

(日刊自動車新聞11月22日より抜粋)

2004/11/16

日本車の新しい名前

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マークll(トヨタ自動車)、サニー(日産自動車)、ファミリア(マツダ)など一時代を築いた名車が次々と消えていく。マークllはコロナの上級車種にあたるという意味合いを込めて命名。累計で480万台が販売され、カローラに次いで多い。最近は販売好調なミニバンなどに押されたり、伝統的なイメージが固定化して新たな顧客層を取り込めなかった。2003年の販売台数は約4万台。9代目の現行モデルで打ちきりになる。日産はサニー、セドリックやグロリアに代わり、フーガなどの後継車の発売に踏み切った。若者を新たな顧客層として取り込めなかったことや好みが多様化したことが背景とみられる。
(読売新聞11月7日朝刊 松崎恵三氏 本文より抜粋)


国内販売の車の名称の変更
※HPは参考
マークll(トヨタ)→マークX

http://www.toyota.co.jp/jp/news/04/Nov/nt04_061.html

コロナ(トヨタ)→プレミオ http://www.toyota.co.jp/jp/news/04/Apr/nt04_013.html
カリーナ(トヨタ)→アリオン http://toyota.jp/Showroom/All_toyota_lineup/Allion/
サニー(日産)→ティーダ http://www2.nissan.co.jp/TIIDA/top.html
ローレル(日産)→ティアナ http://www.nissan.co.jp/TEANA/
ファミリア(マツダ)→アクセラ http://www.axela.mazda.co.jp/
カペラ(マツダ)→アテンザ http://www.atenza.mazda.co.jp/

2004/11/10

エアバッグ用ナイロン製布を再生

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カルソニックカンセイは、エアバッグシステムのバッグに用いるナイロン製布を、自動車部品に再生する手法を確立した。来春をめどに、使用済み自動車などから回収したバッグ用布をエンジンのクーリングファンやオイルキャップに再生して、自動車メーカーに納入する計画だ。来年1月からの「自動車リサイクル法」の施行により、バッグ用品は回収量の拡大が見込まれている。バッグ用布を自動車部品に再生する体制をいち早く整えて環境対応への取り組み姿勢をアピールし、拡販に結びつける。来春から自社工場で自動車部品の生産に再生材を活用する。使用済み自動車と合わせて、バッグメーカーの生産段階に発生した端材を利用し、リサイクルの効果を高めていく。

(日刊自動車新聞)
自動車リサイクル法
 使用済み自動車(廃車)からでる部品を回収してリサイクルもしくは適正に処分することを自動車メーカーや輸入業者に義務づける法律。対象となるのは、エアコンに使われるフロン、車体を粉砕した後に残る破砕くず、エアバッグの3種類。リサイクルにより必要な費用は自動車の所有者が負担する。費用はエアバッグの有無などによって異なるが1台あたり2万円程度。基本的には新車の購入時に支払う。法律施行前に自動車を購入した人は、法律施行後の初めての車検までに費用を支払う。また中古車を購入する際には、前の所有者が払ったリサイクル費用を引き継ぐため、改めて支払う必要はない。

http://www.nikkei4946.com/today/0210/13.htmlより

2004/11/08

三菱自動車の再建策

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朝日新聞11月8日朝刊経済面より
(抜粋)
三菱自動車の再建策〜中核「軽」、切り離し模索
「軽自動車事業は非常に魅力的だ」。先月29日、日産自動車のゴーン社長は三菱自動車と軽自動車部門の合弁事業の交渉を進めていることを認めた。合弁事業は日産主導となると見られており、三菱自にとっては事実上、自前で軽自動車を生産していない日産への切り売りと言える。1970年に三菱重工業から自動車部門が分離して発足した三菱自は「トラックで稼ぎ、乗用車の赤字を埋める収益構造」だった。そのトラック部門は03年1月に「三菱ふそうトラック・バス」として分社化され、独ダイムラークライスラーの子会社となった。残る乗用車部門の中核となっていたのが軽自動車だ。いま、その核事業までが切り売りの検討対象だ。来春にも軽自動車の生産拠点である水島工場を日産との合弁会社として、新会社が日産向けと三菱向けにOEM(相手先ブランドによる生産)供給する案を軸に交渉が続けられている。

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