トラリンブログ

　石油製品の需要減少に歯止めがかからない。資源エネルギー庁の石油統計速報によると、ガソリンや重油を含めた燃料油の2009年度の国内販売量は1億9493万キロリットルと08年度比3％減った。7年連続で減少し、22年ぶりに2億キロリットルを割り込んだ。
　油種別では軽油や重油が大きく減少した。景気低迷でトラック輸送や工場燃料の需要が低迷した。一方、ガソリンは0.1％増の5756万キロリットルとほぼ横ばいだった。原油価格が過去最高値を更新した08年度にガソリンの買い控えが進んだ反動による面が大きい。自動車の燃費向上、ハイブリッド車などのエコカーの普及、若者の「車離れ」・・・。足元の景気には明るさがみえるものの、先行きもガソリンなどの需要拡大は見込みにくい。需要減退は元売り各社の供給削減努力を上回る速度で進んでいる。

日経産業新聞2010年5月11日〜燃料油販売7年連続減　トラック・工場向け低迷〜より紹介しました

　ニッポンレンタカーサービスは4月1日から、ワンボックスバンやトラックなどのレンタル料金を引き下げる。現行料金と比較した引き下げ幅は平均で約10％。自分でレンタカーを借りて引越を済ませる人が増えているのに対応し、個人客を開拓する狙いがあるという。対象はサイズによって4クラスあるワンボックスのうち2クラスと4クラスあるアルミコンテナ付きのトラックの3クラス。マツダの「ボンゴ」などのワンボックスバンを24時間借りた場合、料金は1万4175円から1万1550円に下がる。
　また短時間のレンタルを求める利用者が増えていることに対応して、一部の車種だけを対象に導入していた「3時間料金」をすべての商業車に広げる。大半の商業車は現在、レンタル時間は6時間までが最短となっている。

日経MJ2010年3月31日〜ニッポンレンタカー商用車の一部値下げ〜より紹介しました

トレーラー新法案の主な内容
▽輸入コンテナに関するコンテナ情報の提供
国内の受け荷主は外国の発荷主に貨物の適切な積み付けと重量等の情報の提供を依頼
受け荷主は重さ不明のコンテナの重量を測定
受け荷主はトラック事業者らにコンテナ情報を伝達
▽不適切な状態にある輸入コンテナの発見と是正
トラック事業者はコンテナが不適切な状態だと知ったら、受け荷主に是正を求める
受け荷主は是正のために必要な措置を講じる
▽トラック事業者の順守事項
過積載などのコンテナの運送を運転手に命じない
▽運転者の順守事項
コンテナを荷台に確実に固定。安全な速度での運転に努める
▽罰則
伝達義務などに違反した場合、罰金等に処する

朝日新聞2010年3月18日〜トレーラー新法効果は〜より「トレーラー新法案の主な内容」を紹介しました

　海上コンテナを積んだ大型トレーラーの横転事故を防ぐことを目的に、コンテナの中身の情報を運転者に知らせることを義務づける新法案が閣議決定された。今国会で審議される。運転手がコンテナの中身を知らないまま運転し、カーブなどでバランスを崩して事故に至るケースが多いとして、国土交通省が対策を検討していた。（略）
　新法案は、海外からの輸入コンテナを受け取る業者らが、中身や重量の情報を荷主側から入手し、トレーラーの運送会社に伝えることを義務づける。海外から重量の情報が得られなかった場合は、港で重量を測定して伝える。また、港で過積載や片荷（荷物の偏り）を見つけた場合には、是正してから運送会社に引き渡す。情報を受け取った運送会社は、それを運転手に伝えて、コンテナがしっかりトレーラーに固定されているかもチェックする。
　積み荷の情報を伝える義務などを怠った場合、50万円以下の罰金などが科せられる。新法は国会成立後、1年半以内に施行される。

朝日新聞2010年3月5日〜大型トレーラー横転防止へ法案（佐々木学氏による）〜より紹介しました

　自動車リース業務支援のシステム・ロケーションは中古トラックの資産価値算出システムを開発した。メーカーや車名、冷凍車や清掃車など荷台の形状、エンジン排出呂言うや走行距離といった条件を入力すると金額がはじき出されるしくみ。算出が難しく、相対で決まることが多かった中古トラックの価値を透明化できる。中古トラックを担保にした融資をする金融機関などの利用を見込む。
　新システム「トラックRV Doctor」を2月に発売する。これまで無償提供してきた簡易版に、特定の車種で検索できる機能を加えた有料版となる。システムはオークション業者などから集めた40万件の中古トラックの売買実績をもとに構築した。過去の取引データから利用者が入力した条件に一致するトラックを絞り込み、売買価格の上下限と、最も多く売買された価格の3種類をはじき出す。料金は未定だが、定額制と利用に応じた従量課金を組み合わせた料金体系とする考え。トラックは乗用車と異なり、購入した企業ごとに荷台の形状を変えていたり、特別な装備を加えていたりして一般的な価値を算出するのが難しい。従来は取引業者の経験に基づいて査定することが多かった。新システムを使えば中古トラックに詳しくない人も査定しやすくなる。（略）

日経産業新聞2010年1月25日〜中古トラック車種別査定〜より紹介しました

　交通事故の瞬間に前方の映像を自動録画する「ドライブレコーダー」。事故原因の究明や再発防止への活用が期待されているが、バス、トラック事業者の導入率は1割未満と低い。国土交通省は運送事業者への普及を進めるため、来年度からタクシー、バス、トラック事業者が購入する費用の3分の1を補助し、導入を促すことを決めた。
　ドライブレコーダーはカメラ付きの箱形の機器で、バックミラーの裏などに設置。急ブレーキをかけるなどすると、自動的に前方の景色、車の速度、音声などを記録する。事故後に記録を見れば過失の程度がわかる場合があり、警察の捜査に役立つ。また、再発防止のための社内教育用資料としても利用できる。同省はこれまで利用の手引きを作ったり、事業者団体に呼びかけたりするなどして普及を働きかけており、タクシー事業者では2008年3月時点の普及率が49％と広がってきた。だが、バス事業者で8.6％、トラック事業者で5.6％と遅れたままだ。（略）
　国交省は、バスやトラックの交通事故は多数の被害者が出やすいことなどから、普及率を上げる必要があると判断。10年度から購入費の3分の1を補助することにした。レコーダーは10万円程度のため、3万円強が支給されることになる。（略）


日本経済新聞2010年1月23日夕刊〜バス・トラック普及進まず〜より紹介しました

　日本貨物鉄道（JR貨物）はトラック事業者に貨物列車を使ってもらおうと、業界団体の全日本トラック協会の広報誌に貨物列車の利用方法などを紹介したパンフレットを同封する。本来、貨物列車とトラック輸送は競合する関係だが、トラック業界は人手不足や高齢化で特に長距離の運転手が不足気味。長距離輸送が得意な貨物列車の特性をPRし需要増につなげる。
　JR貨物が製作したのは表紙に貨物列車の写真と「鉄道コンテナを使ってみませんか？」との大きな文字が目を引く見開きのパンフレット。約6万部を印刷し、トラック協会が会員企業に郵送する広報誌「広報とらっく」の10月15日号に同封し、今週中に会員企業に届ける予定という。パンフレットはクリーンで省エネ、交通事故の心配もなく、ドライバーは最寄りの駅に運ぶだけ、などと貨物列車の利点を紹介している。（略）

日経産業新聞2009年10月20日〜トラック業界に売り込み〜より紹介しました