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2012年2月11日

検索結果 カテゴリー: トラック事業者情報

2011年1月31日

大型トラック、夜間の高速道路無料化検討

 今年4月以降の高速道路無料化の社会実験について、大畠章宏国土交通相は28日、大型車を対象に夜間の無料化を検討していることを明らかにした。現在、高速道路網の2割にあたる37路線50区間で無料化を実施中だが、4月以降の対象区間が見直される可能性が出てきた。

朝日新聞2011年1月28日夕刊〜大型車、夜間無料化も〜より紹介しました

2011年1月26日

日野の本社工場が閉鎖へ

 日野自動車は20日、国内唯一の普通トラック生産拠点である本社工場を2020年までに閉鎖し、茨城県古河市に建設する新工場に段階的に生産を移すと発表した。移管に伴い国内のトラックの生産能力を年20万台にほぼ倍増させ、新工場を普通トラックや部品の輸出拠点に位置づける。本社工場の従業員約2300人は新工場などへ配置転換して雇用は維持する方針だ。本社機能や開発拠点は当面、日野市に残す。

読売新聞2011年1月21日〜日野の本社工場 2020年までに閉鎖〜より紹介しました

2010年5月13日

ガソリンなど需要の減少

 石油製品の需要減少に歯止めがかからない。資源エネルギー庁の石油統計速報によると、ガソリンや重油を含めた燃料油の2009年度の国内販売量は1億9493万キロリットルと08年度比3%減った。7年連続で減少し、22年ぶりに2億キロリットルを割り込んだ。
 油種別では軽油や重油が大きく減少した。景気低迷でトラック輸送や工場燃料の需要が低迷した。一方、ガソリンは0.1%増の5756万キロリットルとほぼ横ばいだった。原油価格が過去最高値を更新した08年度にガソリンの買い控えが進んだ反動による面が大きい。自動車の燃費向上、ハイブリッド車などのエコカーの普及、若者の「車離れ」・・・。足元の景気には明るさがみえるものの、先行きもガソリンなどの需要拡大は見込みにくい。需要減退は元売り各社の供給削減努力を上回る速度で進んでいる。

日経産業新聞2010年5月11日〜燃料油販売7年連続減 トラック・工場向け低迷〜より紹介しました

2010年4月6日

ニッポンレンタカーで商業車一部値下げも

 ニッポンレンタカーサービスは4月1日から、ワンボックスバンやトラックなどのレンタル料金を引き下げる。現行料金と比較した引き下げ幅は平均で約10%。自分でレンタカーを借りて引越を済ませる人が増えているのに対応し、個人客を開拓する狙いがあるという。対象はサイズによって4クラスあるワンボックスのうち2クラスと4クラスあるアルミコンテナ付きのトラックの3クラス。マツダの「ボンゴ」などのワンボックスバンを24時間借りた場合、料金は1万4175円から1万1550円に下がる。
 また短時間のレンタルを求める利用者が増えていることに対応して、一部の車種だけを対象に導入していた「3時間料金」をすべての商業車に広げる。大半の商業車は現在、レンタル時間は6時間までが最短となっている。

日経MJ2010年3月31日〜ニッポンレンタカー商用車の一部値下げ〜より紹介しました

2010年3月24日

トレーラー新法案

トレーラー新法案の主な内容
▽輸入コンテナに関するコンテナ情報の提供
国内の受け荷主は外国の発荷主に貨物の適切な積み付けと重量等の情報の提供を依頼
受け荷主は重さ不明のコンテナの重量を測定
受け荷主はトラック事業者らにコンテナ情報を伝達
▽不適切な状態にある輸入コンテナの発見と是正
トラック事業者はコンテナが不適切な状態だと知ったら、受け荷主に是正を求める
受け荷主は是正のために必要な措置を講じる
▽トラック事業者の順守事項
過積載などのコンテナの運送を運転手に命じない
▽運転者の順守事項
コンテナを荷台に確実に固定。安全な速度での運転に努める
▽罰則
伝達義務などに違反した場合、罰金等に処する

朝日新聞2010年3月18日〜トレーラー新法効果は〜より「トレーラー新法案の主な内容」を紹介しました

2010年3月8日

トレーラーの横転防止に法案成立へ

 海上コンテナを積んだ大型トレーラーの横転事故を防ぐことを目的に、コンテナの中身の情報を運転者に知らせることを義務づける新法案が閣議決定された。今国会で審議される。運転手がコンテナの中身を知らないまま運転し、カーブなどでバランスを崩して事故に至るケースが多いとして、国土交通省が対策を検討していた。(略)
 新法案は、海外からの輸入コンテナを受け取る業者らが、中身や重量の情報を荷主側から入手し、トレーラーの運送会社に伝えることを義務づける。海外から重量の情報が得られなかった場合は、港で重量を測定して伝える。また、港で過積載や片荷(荷物の偏り)を見つけた場合には、是正してから運送会社に引き渡す。情報を受け取った運送会社は、それを運転手に伝えて、コンテナがしっかりトレーラーに固定されているかもチェックする。
 積み荷の情報を伝える義務などを怠った場合、50万円以下の罰金などが科せられる。新法は国会成立後、1年半以内に施行される。

朝日新聞2010年3月5日〜大型トレーラー横転防止へ法案(佐々木学氏による)〜より紹介しました

2010年1月28日

中古トラックの査定のシステム開発

 自動車リース業務支援のシステム・ロケーションは中古トラックの資産価値算出システムを開発した。メーカーや車名、冷凍車や清掃車など荷台の形状、エンジン排出呂言うや走行距離といった条件を入力すると金額がはじき出されるしくみ。算出が難しく、相対で決まることが多かった中古トラックの価値を透明化できる。中古トラックを担保にした融資をする金融機関などの利用を見込む。
 新システム「トラックRV Doctor」を2月に発売する。これまで無償提供してきた簡易版に、特定の車種で検索できる機能を加えた有料版となる。システムはオークション業者などから集めた40万件の中古トラックの売買実績をもとに構築した。過去の取引データから利用者が入力した条件に一致するトラックを絞り込み、売買価格の上下限と、最も多く売買された価格の3種類をはじき出す。料金は未定だが、定額制と利用に応じた従量課金を組み合わせた料金体系とする考え。トラックは乗用車と異なり、購入した企業ごとに荷台の形状を変えていたり、特別な装備を加えていたりして一般的な価値を算出するのが難しい。従来は取引業者の経験に基づいて査定することが多かった。新システムを使えば中古トラックに詳しくない人も査定しやすくなる。(略)

日経産業新聞2010年1月25日〜中古トラック車種別査定〜より紹介しました

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