トラリンブログ

トラック運送事業者のための「3PL人材育成研修（概論編）」（東京）の実施について

　日時：平成17年10月13日（木）10.00〜16.00（受付9.00〜）
　場所：第一ホテル東京　5階　ラ・ローズ　港区新橋1-2-6　電話03-3501-4411
　受講対象：都道府県トラック協会会員事業者及びその役職員等
　受講費用：5,000円（資料代、昼食代込）
　定員：300名（先着順）


申し込みやプログラムなど詳しい内容については
全日本トラック協会ウェブサイト

http://www.jta.or.jp/seminar/3pl/3pl17_2.html

　東京都トラック協会は、近年、社会問題になって注目されている睡眠時無呼吸症候群（以下、SAS）について、検査費用を半額助成の実施を7月14日に発表した。
　睡眠時無呼吸症候群は、睡眠時に呼吸が不足し、十分な睡眠が取れないことから日中に強い眠気に襲われ、居眠り運転等、交通事故や労働災害の発生が高まり、また、高血圧、脳梗塞、心筋梗塞等の循環器疾患の原因になると言われている。
　また、万一SASと診断されても、適切な治療を受けることにより、支障なく業務に従事できるので、安心して受診するように呼びかけている。

　検査・助成対象者は、東ト協会員事業者のうち、原則として都内事業所に勤務している運転者等。
検査・助成対象人数は、1社30名以内（1500名の定員になり次第、締め切り）
検査費用の助成額は、1人上限2,500円（検査費用の半額）


SASについて、また検査内容、助成金受け取りなどについての詳細は
東京都トラック協会のウェブサイト

http://www.totokyo.or.jp/

　国土交通省は「自動車運送事業に係る交通事故要因分析（平成16年度）」の結果をまとめた。14事例を選び詳細に事故原因など分析、その結果を今後の事故防止活動に役立てることが狙い。今回の結果から、運転者に高齢者特性を理解させるなど4項目の主要対応策を導き出した。
　取り扱った事故事例は、バスでは車内事故および乗降時の事故6事例、ハイヤー・タクシーは信号無視による歩行者との事故など3事例、トラックでは深夜・早朝時の追突事故など5事例の計14事例。
　それぞれの事故概要から「自動車運送事業に係る交通事故要因分析検討会」で問題点を考察し、対応策をまとめた。



日刊自動車新聞2005年7月6日
〜運送事業の事故要因分析〜より紹介しました

　天然ガス自動車のためのスタンドの一覧を見ることができます。
各都道府県さらに都市（区）ごとに検索が可能です。
さらに表示された店舗名一覧をクリックすると、地図や営業時間まで詳細に表示されます。


ウェブサイト
社団法人東京都トラック協会

http://www.totokyo.or.jp/

　東京都トラック運送事業協同組合連合会がまとめた「運賃動向に関するアンケート調査」によると、現状の運賃は希望する水準より大幅に低く、約9割の事業者が運賃の安さに不満があることが分かった。この半年間に荷主から不公正な取引を強要されたケースも半数近くの事業者が経験していた。
　（組合員100社を対象にした）調査結果によると、現行の運賃状況については、収受運賃が希望運賃に比べて「低い」とする回答が54.5％と最も多く、「少し低い」が28.4％、「極めて低い」が8.0％で、全体の90.9％の事業者が希望水準を下回る収受運賃であることが分かった。
　希望する運賃水準については、現行収受運賃より「10〜20％未満アップ」が最も多く35.2％、「20〜30％未満アップ」が31.8％となり、10〜30％までの運賃アップを望む事業者が7割近くを占めた。


日刊自動車新聞2005年4月23日3面より一部抜粋で紹介しました

　全日本トラック協会は、10日「第72回通常総会」を開催し、05年度事業計画案や収支予算案、省エネ法など関係制度への対応を決議した。事業計画では、トラック運送業界における労災事故防止活動の一環として、過重労働の防止措置など新たな対策も盛り込んだ。開会の挨拶で高橋会長は「運賃低下や石油価格の高騰、環境保護など社会的規制強化という、厳しい環境が続いている。トラックが止まれば日本が止まるという現実を踏まえて、トラック運送業界への理解を深めてもらう必要がある」と述べ、昨今の経営環境が危機的状況にあることを強調した。
　新年度事業計画では、輸送効率化や環境・交通安全対策などを掲げたが、労働対策では、過労による健康障害防止や睡眠時無呼吸症候群の検査費用の助成などを新たに実施する。


日刊自動車新聞2005年3月11日3面より

　全日本トラック協会は、環境省のポスト新長期規制に対して、「今後の技術開発による排ガス低減と燃費改善の両立と、車両価格の上昇抑制策が一体となって実現するめどが立つことを前提として求めたい」と注文をつけた。今回の環境省の方針は「世界一厳しい規制」を目指したものだけに、この導入に当たっては関係各方面から様々な反応が予想される。
全日本トラック協会は、安全と環境にかかわる規制に対しては、厳しい経営環境にもかかわらず積極的に対応してきたし今後も同様とし、ポスト新長期規制を歓迎する姿勢を示す一方で、現実的な経済活動に過度の支障をきたさないよう求めた。


日刊自動車新聞2005年2月24日2面より紹介しました