トラリンブログ

　三菱ふそうトラック・バスは7日、親会社の独ダイムラーと共同で、ハイブリッドシステム向け部品などの一部について共通化を検討していることを明らかにした。コスト削減を進めて商用のハイブリッド車（HV）の価格競争力を高め、普及をはかる。同社の小型ハイブリッドトラック「キャンターエコハイブリッド」の次期モデルに使うハイブリッドシステムの部品や制御ソフトについて、ダイムラーの高級車「メルセデス・ベンツ」のハイブリッドタイプのものと一部共通化させる可能性が高い。
　三菱ふそうとダイムラーは、すでにハイブリッド車以外の一部車両でエンジンやトランスミッション（変速機）を共通化している。三菱ふそうはダイムラー・トラック部門とハイブリッド開発拠点「グローバル・ハイブリッドセンター」（川崎市）を2008年に設置。キャンターエコハイブリッドの次期モデル開発などを進めている。発売時期は未定だが、欧州の排ガス規制が強化される12年前後となるとみられる。三菱ふそうは03年に三菱自動車から分離・独立。05年にダイムラーの連結子会社となり、同社のアジア戦略を担う。キャンターエコハイブリッドは国内のほか、アイルランド、オーストラリア、バンコクでも販売している。

Fuji Sankei Business i　2010年4月8日掲載内容から紹介しました

　三菱ふそうトラック・バスを含む国内の商用車4社は、一斉に大型トラックで新型車を投入する。9月に大型車から施行される「ポスト新長期規制」に対応するためだ。三菱ふそうが新型エンジンを実用化する一方、日野自動車といすゞ自動車は「尿素SCR」システムを共同開発。各社は環境対応の動きを強めており、商用車でもエコカー競争が加速してきた。
　日野といすゞは2007年に提携。その第1弾として大型トラックに搭載する尿素SCRシステムを共同開発した。詳細は明らかにしていないが、4月に両社が発表する新型の大型トラックにそれぞれが搭載する。UDトラックス（旧日産ディーゼル工業）は3社に先駆けて、04年に尿素SCRを実用化した。今年投入する大型トラック「クオン」の新型車では同機能を強化するなどしてポスト新長期規制に対応する。
　各社はハイブリッド技術の開発にも着手。乗用車と比べ普及が遅れる原因となっているコスト面での改善に注力する。日野は親会社であるトヨタ自動車とハイブリッド専用部品の6割を共通化しコストを大幅に引き下げる。三菱ふそうはダイムラーと実質的に開発を一体化。今後はハイブリッド部材の調達も、メルセデス・ベンツ乗用車部門を含む世界中のダイムラーグループと一本化してコスト削減を加速する。


日経産業新聞2010年4月1日〜国内4社、一斉に新型車〜より紹介しました

　三菱ふそうトラック・バスは大型トラック用エンジンを刷新する。親会社の独ダイムラーや米部品メーカーと3社で、低公害型の大型ディーゼルエンジンを共同開発した。月内にも大型トラック全車両に、新型エンジンを搭載する。尿素水を使う排ガス浄化システムも併用して、今秋に施行される「ポスト新長期」排ガス規制適合第1弾として拡販に乗り出す。
　新型エンジンは排気量13リットル級の大型トラック、ダンプ向け。ダイムラーと米部品メーカー、デトロイト・ディーゼルと共同開発した。開発費は総額で約15億ドル。4月内に大型トラック「スーパーグレート」の新型車を発売。全車両に搭載する。三菱ふそうが大型エンジンを刷新するのは10年ぶり。（略）
　新型エンジンに、尿素水を使い排ガス中の窒素酸化物を無害化する「尿素SCR」装置を併設する。NOxと粒子状物質（PM）を6割以上削減でき、ポスト新長期規制に適合する。（略）

日経産業新聞2010年4月1日〜三菱ふそう　大型用エンジン刷新〜より紹介しました

　いすゞ自動車は26日、ピックアップトラックの開発機能をタイに移管すると発表した。現状では現地生産子会社「泰国いすゞ自動車」に併設する開発子会社で開発作業を進める一方で、商品企画などに関する意思決定を日本で行う分業体制を取っている。これを泰国いすゞに統合。製造と開発を一体化して商品開発の効率を高める。
　対象とするのは小型ピックアップ「DMAX」の次期モデルで、2010年代前半に投入する。具体的にはいすゞ本体が保有する知的財産権を現地に移すほか、商品企画の決定権を現地に移管。これに合わせ現地のテストコースを拡張し、実験設備も順次移管する。日本から管理職など数人を派遣して指導にあたる。
　いすゞはピックアップを日本では生産しておらず、タイが最大の生産拠点。09年は泰国いすゞで約13万台を生産、北米やアジア、アフリカ、中近東など93カ国にも輸出した。

日本経済新聞2010年3月27日〜いすゞ　タイに開発機能移管〜より紹介しました

　仏ミシュランの日本法人、日本ミシュランタイヤは17日、同社が手がけるタイヤの溝の再生技術が環境省が環境に優しい製品・サービスを認定する「グリーン購入法」の品目として認定されたと発表した。タイヤの寿命を最大25％のばせることを売り物に、運送会社向けなどにサービス提供を拡大する考えだ。
　認定されたのは「リグルーブ」と呼ばれる手法。すり減ったトラック・バス用タイヤの溝を彫刻刀のような工具で再度彫り直すことで寿命を延ばす。
　仏ミシュラングループは海外で主に展開している。日本では広く普及していないが、タイヤの高寿命化や環境対応への関心は高まっている。日本ミシュランは認定を追い風に同サービスを受けられる販売店や整備工場などを拡充する考え。タイヤの再生技術はタイヤの表面のゴムを張り替える「リレッド」と呼ばれる手法が一般的で、すでにグリーン購入法に適合している。

日経産業新聞2010年3月18日〜グリーン購入法適合〜より紹介しました

　日野自動車はいすゞ自動車と尿素を使って排ガスを除去する新装置を共同開発した。今夏までに大型トラック全車両に搭載する。日野の白井芳夫社長が明らかにした。2011年にも投入予定の新型ハイブリッドトラックでは、親会社のトヨタ自動車とハイブリッド車の部品の約6割を共通化する。提携先との連携で開発などのコストを抑え、製品の環境対応を強化する。
　導入するのは「尿素SCR」と呼ぶ排ガス除去装置。排ガス中に含まれる窒素化合物（NOx）の6割以上を削減でき、今年9月に大型トラックで全面実施される「ポスト新長期」の排ガス規制に対応する。ディーゼルエンジン内で燃料の軽油が燃焼する際に尿素水を噴射。化学反応によりNOxを窒素と水に分解して無害にする。日野は今夏までに新規制に対応した大型トラックの新モデルを発売予定で、全車種に尿素SCRを搭載する。いすゞ自動車も同じ装置を自車の新モデルに採用する模様だ。国内ではＵＤトラックス（日産ディーゼル）や三菱ふそうトラック・バスが、同様の装置をすでに採用している。（略）


日本経済新聞2010年2月19日〜排ガス除去　トラック用装置　日野自、いすゞと開発〜より記事前半部分を紹介しました