トラリンブログ

　日野自動車は小型トラック「デュトロ」で、エコカー減税対象モデルを現行の17％から28％に拡充する。減税対象となる2015年度燃費基準達成モデルを46車型追加し、3月1日に発売する。日野の小型トラックでは全398車型のうち、減税対象が111車型となる。小型トラックで先行するいすゞ自動車を追い上げる。
　一般貨物用37車型にダンプ車6車型、高所作業など特殊車で3車型を追加する。いずれも自動車取得税と重量税が50％減免される。低回転・高トルク（出力）のエンジンを搭載し、トランスミッションを5速手動（MT）から6速に変更したことで燃費基準を達成した。現行の「新長期排ガス規制」と比べ粒子状物質（PM）と窒素酸化物（NOｘ）が10％以上減らせ、減税対象車となる。（略）日野の「デュトロ」は年間1万台の国内販売が目標。新たに減税対象とした代表車型「BKG-XZU304M-TPFMG」の価格は358万5750円。

日経産業新聞2010年2月15日〜小型トラック「デュトロ」減税対象28％に〜より紹介しました

　三菱ふそうトラック・バスは年内に25機種を投入する。国内のトラックが中心で、9月に始まる「ポスト新長期」の排ガス規制に対応する機種の拡充を急ぐ。同社の新機種投入規模としては2003年の設立以降で最多となる。09年から落ち込みが目立つ国内シェアの挽回をはかる。海外向けではハイブリッド小型トラックの輸出を強化する。
　小中大型トラックと大型バスが対象となる。三菱ふそうは03年1月に三菱自動車から分離して設立した。国内では8月までにポスト新長期対応の大型トラックなどを投入する。大型トラックと大型バスで、親会社である独ダイムラーと共同開発する新型エンジンを搭載して燃費効率などを高める。尿素水を使って排ガス中の有害物質を除去する「尿素SCRシステム」搭載機種を拡充する。（略）

日経産業新聞2010年2月4日〜三菱ふそう　年内、最多の25機種投入〜より紹介しました

　日産ディーゼル工業が2月1日付で社名を「UDトラックス」に変更する。海外での知名度が高い商標「UD」に社名を統一し、海外市場の販売増につなげる。日本自動車工業会によると、2008年度のトラックの国内生産台数は、132万9000台と前年度比14.7％減った。09年度も4〜11月に66万8000台と前年同期比34.3％の大幅減。国内市場の低迷が響いている。
　国内のトラック需要は03年度に一時的急増した。東京都などの一部地上自治体が03年にディーゼル車の排ガスに含まれる粒子状物質（PM）の排出基準などを満たさない車両の走行を禁止。これで規制対応車への買い替え需要が喚起されたが、長期的には減少傾向が続いた。一方、輸出台数も08年度に55万7000台と、前年度比13％減。ただ海外の落ち込みは国内ほどではなく、輸出比率は08年度に41.9％と前年度比0.8ポイント、比率の直近の底だった05年度と比べて7.0ポイント増えた。（略）
　各社が注力するのは中国、インドなどBRICs諸国を中心とした新興国市場だ。中国のトラック販売台数は08年に前年比6.5％増の、228万4000台と日本の国内販売の2.7倍。インドはバスを含む商用車の販売台数が08年に43万5000台と前年比9.6％減ったが、5年前と比べると8割増えた。（略）

日本経済新聞2010年1月31日〜NEWSな数字　トラックの生産台数〜より紹介しました

　トラック大手の日産ディーゼル工業が2月1日付で社名を「UDトラックス」に変更することが18日、明らかになった。日産自動車との資本関係を解消しており、社名からも約50年ぶりに「日産」の文字が消える。
　日産ディーゼルは1953年に日産が筆頭株主となり、60年から現社名。62年に日産の子会社となったが、日産が乗用車部門との相乗効果が薄いとして2006年にスウェーデンのトラック大手ボルボに全株を売却し、07年からのボルボの100％子会社となっていた。
　「UD」は日産ディーゼルの商標で車体のマークなどに使われている。同社が販売していたエンジン製品の頭文字だったが、現在は「アルティメート・ディペンダビリティー（究極の信頼）」を意味する言葉と位置づけている。

読売新聞2010年1月19日〜日産ディーゼル→UDトラックス〜より紹介しました

　三菱ふそうトラック・バスは小型トラック「キャンター」で、エコカー減税対象モデルを拡充する。小排気量エンジンの採用を増やし、左右の車輪の回転数を変えるデファレンシャルギアを最適化、減税対象モデルを従来の42型式から108型式に増やす。積載量3トン級で2015年度の重量車燃費基準を達成。自動車取得税と重量税が50％減免される対象車は、25日に一斉に発売する。価格は代表的な型式である「BKG-FE70B(B)」（積載量2トン、標準キャブ、標準尺、全低床、平ボディー）で347万6550円。

日経産業新聞2010年1月12日〜小型トラックの減税対象型拡充〜より紹介しました

　前の車に追突しそうになると強制的に減速する新型ブレーキの普及が、トラック業界で進んでいない。追突事故の死亡率を大きく下げると期待され、国土交通省などが大型トラックへの導入費用の約6割を補助しているが、2009年3月時点で普及率は約0.4％にすぎない。経営難で購入を見送る事業者が多いことなどが理由で、同省は補助制度の周知徹底に取り組み、普及につなげたい考えだ。
　新型ブレーキは、車両前に付けたレーダーで前方を監視。前の車に異常に近づくと、警告音でドライバーに知らせる。さらに近づいた場合は強制的にスピードを落とし、衝突の被害を減らす仕組みだ。（略）国交省は07年度から、事業者が8トン以上の大型トラック協会も5万5000円を補助している。合わせれば、導入費用の約6割を補助でまかなえる。既存のトラックへの設備は技術的に費用がかかりすぎるため対象外という。大型トラックの追突は使者を伴う大事故につながりやすい。警察庁によると、06〜08年に事業用大型トラックの追突事故は約1万2000件で、うち154件が死亡事故だった。（略）


日本経済新聞2010年1月5日〜トラックの追突防止　新ブレーキ普及進まず〜より紹介しました