トラリンブログ

　中古車を使った格安レンタカー大手のレンタスは7月から一部店舗で、午後4時以降の利用料金を最大25％程度安くする「サマータイム割引」を始める。日曜日から木曜日の出発が対象。コンパクトカーの場合、2525円の基本料金で最長20時間使える。退社時間が早まる人の利用を促す。
　利用は7月3日から9月30日までで、お盆期間などは除く。（略）まず、「業平橋駅前店」や「新横浜駅店」など6店でサービスを始める。実施店は増やす方針だが目標は未定だ。
　午後4時から翌日正午まで利用可能。1800cc未満のセダンなどは3885円で、通常の24時間プランより約18％安い。インターネットで予約し、店頭で出発する際に「サマータイム割引」と伝えると適用される。
　オリックス自動車やニッポンレンタカーサービスなどの同業大手はサマータイム向けの割引を導入していない。

日本経済新聞2011年7月1日〜格安「ニコニコレンタカー」サマータイムの割引〜より紹介しました

　被災地にある自動車や重機の教習所が混雑している。受講者の大半は震災失業者で、がれき撤去に必要な重機の操作資格や大型トラック免許の取得を目指す。工場や商店が軒並み被災して働く場が極めて少なくなった中、復興需要で忙しい建設業で働くには資格が必要なためだ。（略）
　福島県白河市の南湖建設機械講習所でも、整地や解体の機械、がれき上を走れる特殊な運搬車の講習が定員いっぱいの状態だ。宮城県多賀城市の日立建機教習センタ宮城教習所も一部がキャンセル待ちという。
　岩手県労働局職業安定課によると、岩手県内を勤務地とする被災者対象の求人は、多くががれき撤去など建設業関係の求人。宮城県のハローワーク石巻管内では、復興需要に伴う建設業関係の4月の求人は、前年同期の約5倍に増えた。（略）

朝日新聞2011年6月29日〜がれき処理自分も復興（上田真美、兼田徳幸両氏による）〜より紹介しました

　日産自動車と日本自動車連盟（JAF）は6日、電気自動車（EV）が走行中に電池切れした際に、現場に緊急出動して充電するサービスの実証実験を始めると発表した。JAFが神奈川県に充電機能付きレスキュー車を1台配備して年末まで続ける。日産は電池切れに対処する体制づくりを進めEV普及につなげる。
　日産とJAFが共同開発したレスキュー車は小型の発電機や急速充電器を搭載する。三菱自動車など他社のEVにも対応する。

日本経済新聞2011年6月7日〜走行中電池切れ　救援で実証実験〜より紹介しました

　日本ガス協会によると天然ガス自動車の普及台数が3月末で4万429台に達した。前年実績比1568台（4.0％）の増加。
　1980年代後半から普及が始まり、トラックや軽自動車を中心に01年11月末の1万台、04年3月末の2万台、07年3月末の3万台突破を経て、14万台のレベルに到達した。
　ただ07年ごろから伸び率がやや鈍化している。同協会では今日九度のガソリン不足に見舞われた東日本大震災を機に、再び天然ガス車が見直されると期待している。

日刊工業新聞2011年5月18日〜天然ガス車　4％増4万台到達〜より紹介しました

　宅配便大手のヤマト運輸は2012年3月期中に三菱自動車の新型電気自動車（EV）「MINI　CAB　MiEV」を約100台発注することを決めた。宅配便を集配する自動車を環境対応型に切り替え環境負荷に下げるのが目的。まず12年開業予定の羽田空港近くの物流拠点などに重点的に配置し、都市部など全国の営業所に広げる方針。

日本経済新聞2011年5月16日〜ヤマト運輸がEV100台発注〜より紹介しました

　セブン−イレブン・ジャパンは、近隣に食料品店がないなど買い物の便が悪い地域で軽トラックによる移動販売を始める。1台目を18日に茨城県城里町に導入。おにぎりや弁当、日用品を積んで集会所などを回り「買い物弱者」とも呼ばれる高齢者らを支える。自治体などの要請があれば、他の地域にも広げる方針だ。
　サービス名は「セブンあんしんお届け便」。軽トラックを改装し、加工食品用の常温、おにぎりや弁当用の20度、サンドイッチなどチルド用の5度、アイスクリームなど冷凍品用のマイナス20度と、4つの温度帯で商品を管理する。（略）

日経MJ　2011年5月16日〜「買い物弱者」へ移動販売〜より紹介しました

　東日本大震災の被災地ではマイカーも流され、壊れた。厳しい暮らしの中でも欠かせない生活の足を買い求めようと、中古車が引く手あまただ。政府も支援に動き出した。（略）
　宮城県内の資産では、県内で被災した車の台数は約14万6千台。県内の自動車保有約150万台の1割にあたる。岩手や福島でも被災した車は多い。買い替え需要にこたえようと、中古車店は仕入れを急増させている。業者が中古車を仕入れるためのオークション会社を運営するオークネットによると、宮城県内の中古車業者が震災後に落札した件数は前年の同じ時期の3.5倍、岩手は2.3倍にのぼる。品薄で仕入れが追いつかず落札価格も上昇傾向をたどる。3月下旬に前年より数千円高だった平均価格は4月上旬に数万円に跳ね上がったという。
　人気は軽自動車や小型車。40万円ほどで落札される車の取引が活発だ。被災後の暮らしへの負担が少ない小さな車への需要がいっそう高まっている。
　メーカーも支える。日産自動車は、関東や東海地域の系列販売店の中古車を東北に優先的に回す。三菱自動車も同様の対応だ。
　地方都市では車は事実上の生活必需品。公共交通網が打撃を受けた被災地ではなおさらだ。政府は生活再建に向けて、税制上の特例措置などを打ち出した。（略）

朝日新聞2011年4月16日〜中古車需要が急増（田中美保、宮崎健両氏による）〜より紹介しました