トラリンブログ

　トヨタ自動車は12日、ハイブリッド車（HV）「プリウス」の国内販売が、8月末時点で累計100万台を突破したと発表した。プリウスは「世界初の量産HV」として1997年に発売されたが、「初代」は年間1万台前後の販売にとどまっていた。人気に火がついたのは2003年に全面改良された「2代目」からで、消費者の省エネルギー・環境意識の高まりやガソリン価格の上昇が追い風となり、トヨタの看板車種に成長した。
　現行の「3代目」は09年に発売。昨年の販売台数は、政府のエコカー補助金の期限切れに伴う駆け込み需要もあり、国内市場で過去最高の31万台を記録した。

読売新聞2011年9月13日〜プリウス　国内100万台〜より紹介しました

　ドライブ時の道案内役に定着したカーナビを、交通安全に生かす試みが始まった。今年7月から警察庁が一部の道路に設置した通信機が、道路の状況を発信。カーナビが受信してドライバーに伝える仕組みで、事故防止につなげる狙い。
　出会い頭事故の危険がある交差点では、「この先、左に車がいます」。一時停止を無視しそうになると、「この先、一時停止です」。日産自動車が2009年から一部車種に搭載し始めたカーナビから、そんな警告が今年7月から出せるようになった。警察庁が、東京都や神奈川県の一部道路で危険情報を発する通信機の運用を始めたためだ。
　発売中の日産車には、新型カーナビを追加で搭載することが可能。08年度以降に装着したカーナビでも、ソフトの書き換えで対応できる場合がある。トヨタ自動車は、今秋以降に同様のカーナビを採用する計画という。警察庁も、通信機の設置を広げる方針だ。

朝日新聞2011年9月8日〜カーナビで事故防止（宮崎健氏による）〜から紹介しました

　ホンダは5日、燃料電池車（FCV）の「FCXクラリティ」を全日本空輸に提供し、成田空港の国際線利用者を運ぶハイヤーとして活用すると発表した。同車は2009年から国内で12台を企業や自治体にリース販売している。

朝日新聞2011年9月6日〜情報フラッシュ「成田空港に燃料電池車」〜より紹介しました

　自動車の業界団体が1日まとめた8月の新車販売台数（速報値、軽自動車含む）は、前年同月比22.4％減の32万9838台となった。エコカー補助金の駆け込み需要が旺盛だった昨年の反動で大幅減となったものの、2008年と09年の数字を上回った。3カ月連続で30万台を超え、東日本大震災直後の大幅減からの復調が続いている。
　排気量660cc超の「登録車」は25.5％減の21万6510台だった。エコカー補助金で「プリウス」などの販売が好調だった昨年の反動で乗用車は29.5％減と落ち込んだが、トラックは22.5％増と大幅増となった。排気量660cc以下の軽自動車は15.6％減だった。（略）
　トラック各社は前年実績を大幅に上回ったメーカーが多かった。乗用車に比べ生産回復が早かったことで、新たな環境規制「ポスト新長期」に対応した中・小型トラックの販売が好調だった。
　足元では乗用車も生産回復が進んでおり、販売の現場でも受注残は解消されつつある。エコカーを中心に需要は堅調で、今後も回復は続くとみられる。

日本経済新聞2011年9月2日〜新車販売8月22％減〜より紹介しました

　ドライバーがほっと一息つけるのが一般道に面した「道の駅」だ。駐車場やトイレ、レストランや物販施設を備えるほか、交通事情や周辺の観光スポットについて知ることができる。道の駅は国土交通省が1993年に登録を始め、2011年3月時点で全国に970カ所かる。
　近年では創意工夫を凝らした魅力ある道の駅が増えてきた。スポーツ施設やホテル、温泉施設などを道の駅と同じか別の法人が運営していることもある。ドライブのついでに立ち寄るだけでなく、そこを目的地にした旅行も良さそうだ。専門家に家族で一日楽しめる道の駅を東日本と西日本に分けて選んでもらった。（略）
　
　東日本　1位：川場田園プラザ（群馬県川場村）　2位：こぶちざわ（山梨県北杜市）　3位：南房パラダイス（千葉県館山市）　4位：オアシスおぶせ（長野県小布施町）　5位：伊藤マリンタウン（静岡県伊東市）　※以下、略
　西日本　1位：小豆島ふるさと村（香川県小豆島町）　2位：しんあさひ風車村（滋賀県高島市）　3位：原尻の滝（大分県豊後大野市）　4位：たるみず（鹿児島県垂水市）　5位：おおとう桜街道（福岡県大任町）　※以下、略

日本経済新聞2011年8月20日〜NIKKEIプラス1　何でもランキング〜より紹介しました

自動車の燃費
　自動車の燃料であるガソリンや軽油1リットルあたりで、何キロメートル走れるかを示す。モーター併用のハイブリッド車など燃費効率の高い自動車の普及が進んでいる。日本自動車工業会によると、国内のガソリン新車販売にしめる低燃費・低排出ガス車の出荷比率は2009年度に95％を超えた。
　燃費規制は省エネ法に基づき、乗用車を対象に1999年から始まった。2006年度からは大型トラックやバスも規制対象に加えた。米欧にも同様の規制があり、世界の自動車メーカーは燃費改善につながる新技術の開発に力を入れている。車両の軽量・小型化も燃費の向上に寄与する。

日本経済新聞2011年8月19日〜きょうのことば「自動車の燃費」〜より紹介しました

　経済産業省と国土交通省は19日、2020年度を目標年次とする乗用車の新しい燃費基準の原案を公表した。省エネ法に基づく基準で、自動車メーカーに09年度実績比で2割強の燃費改善を義務づける内容。来年前半にも正式決定する見通しだ。
　新たな20年度燃費基準では、車両重量に応じた15区分で、燃費1リットルあたり10.6キロ〜24.6キロの目標値を設定。全車種平均での20年度の燃費基準値を20.3キロ（推定値）とした。09年度実績比で24.1％、現行の15年度燃費基準比で19.6％、それぞれ改善される。
　将来の技術開発を予測し「メーカーが最大限の努力をして到達できる水準」を見込んで設定した。「世界で最も厳しいレベル」（経産省）という。達成できないメーカーには最大100万円の罰金が科せられる。
　新基準ではまた、特定の車種で目標値に達しなくても、販売した全車種の燃費値を販売台数に応じて加重平均した値が基準に到達すればよい「企業別平均燃費基準方式」を採用する。（略）

朝日新聞2011年8月20日〜燃費2割改善義務化〜より紹介しました