トラリンブログ

　自動車リサイクル促進センターがまとめた7月の廃車数は前年同月比37.8％減の22万7千台だった。10カ月連続で前年実績を下回った。新車販売の減少で下取り車両が減っているため。東日本大震災の被災地で需要が急増した中古車として下取り車両が流通する例が増えているのも廃車減少に拍車をかけている。
　使用しなくなった車は解体業者などに引き渡した時点で廃車と見なす。解体車両は鉄スクラップの原料になる。廃車減でスクラップの供給が細る可能性がある。
　3月以降の新車販売は前年を2〜5割下回る水準で推移し、下取り車両も減っている。一方、被災地では低価格車の引き合いが強い。従来は廃車になっていたような車が中古車として被災地に集まっているという。
　被災地7県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉）の廃車が、津波による水没車などの回収が進んだ影響で前年同月比23％減なのに対し、それ以外は同42％減と減少幅が大きくなっている。

日本経済新聞2011年8月16日〜廃車、10カ月連続前年下回る〜より紹介しました

　「道の駅マップ」は、日本全国970カ所の「道の駅」を収録したiPhone/iPadアプリです。最寄りの道の駅をすばやく見つけることができます。
訪問した駅を記録でき、都道府県ごとに一覧表示して訪問達成率を確認することができます。
　リリース記念セール中で現在は、85円（通常は、170円）
　iTunes で、「道の駅マップ」とサーチして下さい。

◆主な機能
・現在地の表示や、地名検索ができます
・訪問済みの駅は、色分けして表示されます
・都道府県別の一覧で表示することができます
・マップアプリを開いてルート検索ができます
・道の駅の公式サイトをSafariで表示できます
・施設情報をメールで送ることができます
・施設情報はアプリ内に収録しているためネットワーク圏外でも表示できます

　新たな道の駅が追加された場合など、定期的なアップデートを予定。
　※アプリを削除すると、訪問済みのデータも削除される。

　首都高のPAの中でも特に小さな部類のパーキングエリアである南池袋パーキングエリアです。東京都豊島区の首都高速道路5号池袋線上にあるパーキングエリア。上り線（東京都心方面）にのみ設置されている。

駐車場

小型 15台
大型 4台
身障者用 1台
二輪車用 2台

トイレ

男 大3、小5
女 7
身障者用 1


南池袋PA（2011年8月撮影）

　ハイブリッド車などが対象のエコカー補助制度は昨秋で終了しましたが、電気自動車（EV）への国の補助金は継続中です。独自に補助金を出す自治体もあります。購入を検討するなら、補助金制度をきちんと理解しましょう。（略）
　家庭での節電が呼びかけられているが、自宅での充電は電気使用量の少ない夜間に行えばいい。政府は「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」の対象にEVを入れ、数十万円の補助金を出している。補助金を考慮すると、リーフは300万円以内に収まる。今年7月発売のアイ・ミーブMは100万円台だ。ただ、リーフは普通乗用車、アイ・ミーブは軽自動車サイズ。同じ大きさのガソリン車より、補助金をもらっても100万円は高い。
　EVは、新車購入時の自動車取得税や自動車重量税も全額免除される。自治体によっては独自の補助金を設けている。神奈川県では、政府補助金の半額を上乗せする。同県内では更に、一部市町村が独自の補助金を用意しており、藤沢市では政府補助金の4分の1が出る。藤沢市民がリーフを買うと、国、県、市の補助金は計136万5000円となり、自己負担は約240万円で済む。
　注意点もある。自動車代金とは別に、自宅に充電用のコンセントを設置するのに約10万円かかる。1回の充電で走行できる距離は120〜200キロ。国の補助は、リーフで6年超、アイミーブで4年超の保有を条件としており、その期間中に売却などすると補助金の返還を迫られる。（略）

読売新聞2011年8月4日〜補助金継続　免除の税も〜より紹介しました

＜カーシェアリング＞
　自動車を複数の人が共同で利用する仕組み。相乗りとは違い、時間を変えて交代で使う。車の保有に伴う費用や手間を軽減できるほか、排ガスや駐車スペースを減らせるなど環境に優しいとされ注目が高まっている。国土交通省によると、会員制のカーシェアリングを行っているのは今年3月時点で全国に82事業者あり、昨年に比べ約1.5倍。車を貸し出す場所は3657カ所、車両数は4566台でそれぞれ約2倍となっている。

日本経済新聞2011年8月4日〜▼カーシェアリング〜より紹介しました

　岩手、宮城県など被災地の東北地方で輸入車の販売が好調だ。2011年上半期の両県の輸入車の新車販売は前年同期比で約2倍も伸びた。震災で失われた乗用車の買い替え需要を、減産中の国内メーカーでは満たしきれなかったため、納車までの期間が短い輸入車の人気が高まった。
　国内販売全体でも、上半期は前年同期比34.9％増となり、国内自動車販売台数に対するシェアは11.0％と上半期として過去最高となった。エコカー減税対象車の増加、日産自動車の小型車「マーチ」のタイからの逆輸入などの要因が重なり、需要を押し上げた。富裕層の消費意欲が回復したことも追い風となった。

読売新聞2011年7月28日〜被災地で輸入車好調〜より紹介しました

　東日本高速道路会社は28日、東日本大震災の被災者らを対象に無料にしている東北の高速道路について、一般車の約60％が無料になっていることを明らかにした。5％程度と見込んでいたが、市町村による被災・罹災証明書の発行が予想を大きく上回ったという。
　無料化は6月20日に始まり、バス、トラックと被災・罹災証明書を料金所で示した車が対象になっている。
　7月11〜17日に無料区間のほぼすべての料金所を調べたところ、一般車は1日あたり39.4万台が利用し、そのうち61％にあたる24.2万台が無料だった。
　同社が青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木6県の市町村に聞いたところ、計353万枚の被災・罹災証明書が発行された。停電を理由に全世帯に発行した例もある。

朝日新聞2011年7月29日〜無料通行　一般車の6割〜より紹介しました