トラリンブログ

　日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日発表した5月の車種別新車販売台数で、スズキの軽自動車「ワゴンR」が、2009年5月以来2年ぶりに首位となった。
　スズキのワゴンRは静岡県内の工場で生産しており、被災地域から部品調達する割合が低く、生産への打撃が比較的、軽かったことが奏功したとみられる。
　3月と4月はホンダの小型車「フィット」が1位だったが5月は3位に後退した。トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」も5位から6位に落ちた。ホンダとトヨタの4月の国内生産台数が、部品メーカーが被災した影響などで前年同月比で約8割減少したことが影響した。特に、プリウスは基幹部品のニッケル水素電池を生産するメーカーの宮城工場が被災したことも販売が落ち込んだ原因だ。

読売新聞2011年6月7日〜ワゴンR　2年ぶり首位〜より紹介しました

　富士重工業は中古の軽自動車の月額支払額を1万円に抑え、自由に返品できる販売施策を月内に導入する。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県の系列販売店で今年9月末まで実施する。被災地では生活の足として中古の軽自動車の需要が高い。被災者の支払負担を抑える仕組みを採り入れ、復興活動を側面支援する。
　新たに導入する施策は、既存のスバル車の保有者を対象とする。販売する中古軽自動車は車両価格が50万円以下で、車検切れまで約1年の期間を残す車とする。東北3県でスバルの中古車を扱う計15店で提供する。購入後に引越などで車が不要になった際、車両を販売店に返品すれば、借金残高がすべて返済される仕組み。
　月額の支払額を1万円に抑え、返品も自由にする柔軟な施策を通じ、被災者が自動車を取得しやすくする。

日本経済新聞2011年5月25日〜富士重の中古軽自動車　支払い月1万円〜より紹介しました

　新日本製鉄など鉄鋼大手4社は18日、海外鉄鋼メーカーと共同でガソリン車に比べ骨格部分を35％軽量化した電気自動車（EV）向け車体を開発したと発表した。
　強度の高いハイテンと呼ばれる特殊な鋼材を重量比で97％使い、通常の鋼材の使用量を抑える。ハイテンは材質が硬くて加工が難しく、ガソリン車用の車体では50〜60％しか使われなかったが、加熱して軟らかくする方法を編み出した。溶接する場所も大幅に減らした結果、290キログラムの骨格部分の重量は、役188キログラムに減った。二酸化炭素の排出量もガソリン車より約70％減らされるとみられ、2020年までに実用化させたいとしている。
　ハイブリッド車（HV）などの車体の軽量化には、東レなどが軽い素材の炭素繊維の売り込みを本格化させている。鉄鋼各社は歩調を合わせ、車体素材の販売競争に勝ちたい考えだ。

読売新聞2011年5月19日〜EV車体、35％軽量化〜より紹介しました

　ソニー損害保険が、20歳前後の男女を対象に実施した調査で、「買うとしたらどのクルマが欲しいか」を聞いたところ、1位は日産自動車の小型車「キューブ」だった。キューブを含めて10位内には小型車5車種がランクインし、エコカーブームの根強さが浮き彫りになった。
　好みは性別によっても分かれた。女性の1位はトヨタ自動車の小型車「パッソ」で、低価格で小回りが利く小型車と軽自動車が上位10位の中で9車種を絞めた。男性の1位はBMWで、2位はトヨタの「プリウス」だった。3位は「レクサス」となり、燃費など経済性だけではなく、ブランドの魅力も重視する傾向がみてとれる。
　若者のクルマ離れについては、「自分は当てはまる」との回答が都市では40.3％に達したが、地方では29.5％と開きがあり、地域によってクルマに対する見方が違うこともわかった。（略）

読売新聞2011年5月14日夕刊〜アットカーズ　日産「キューブ」が1位〜より紹介しました

　中古車販売業者で組織する日本中古自動車販売協会連合会（JU中販連）によると、4月の中古車オークション（競売）の平均落札価格は前年同月比6.8％高い31万円だった。前月比では1.6％高い。
　東日本大震災の被災地で需要が伸びたうえ、新車の供給減少も重なり、軽自動車などの高値成約が増えた。被災地では宮城県が前年同月比9.5％高い24万3000円、福島県が10.8％高い22万5000円、岩手県が0.5％安い20万円。
　オークションの最大手、ユー・エス・エスの4月の平均落札価格は前年同月比3.6％高い55万円だった。新年度に向けた購入が一巡する4月は例年なら1年で最も安くなるが、今年は震災の影響で高止まりが鮮明となっている。

日本経済新聞2011年5月11日〜中古車競売6.8％高〜より紹介しました

　中古車がこの時期としては異例の高値で取引されている。東日本大震災の被災地では、当面の移動手段として50万円以下で買える軽自動車などの需要が急増。新車生産の停滞で、状態の良い中古車への代替需要も各地で伸びている。新車販売の落ち込みは中古車流通の減少につながる。下取りを含め、中古車の高値はしばらく続きそうだ。
　リクルートの中古車情報誌「カーセンサー」によると、軽や小型車の2世代前モデルの全国平均小売価格は震災後に軒並み5％上がった。例えばスズキの「アルト」（1998〜2004年生産）は4月末時点で20万9000円。震災前より1万2000円高い。カーセンサー経由での東北地方の中古車販売店への4月の問い合わせ件数は前年同月の約2倍に達した。全国展開する販売店は低価格車を被災地に優先的に回している。（略）
　例年、新年度に向けた購入が一巡する4〜5月は中古車価格が下がるが、今年は需要が落ちない。先行指標のオークション相場は先高感がなお強い。（略）マイカーの買い替えを考えている人には下取り価格の上昇、中古売却を前提とする新車購入ローンの支払額減少の利点が期待できそうだ。

日本経済新聞2011年5月6日〜中古車異例の高値〜より紹介しました

　新たに車を取得する際には「車庫証明」などの手続きが必要だが、被災地では津波で自宅が流され、車庫の場所がわからなくなっているケースも少なくない。このため、警察庁は被災地について、各警察本部に車庫証明手続きの簡略化を指示。元の住所地と駐車場の場所を申告するだけで手続きできるようにした。　宮城県警では「罹災証明書」か、被災状況などがわかる書類があれば、車庫証明の即日交付にも応じている。同県警交通規制課の菅野次長は「各警察署の窓口で相談してみてほしい」と話している。

読売新聞2011年5月5日〜車庫証明　手続き簡略化〜より紹介しました