トラリンブログ

　ニッポンレンタカーサービス（東京・渋谷、平田新吾社長）は今秋までに、車いす利用者が乗降しやすい福祉車両の配備台数を現在の約百台から二百台に増やす。2005年に全国配備した当初は稼働率が1割程度だったが、徐々に知名度が上がり3割強まで上昇。高齢者の通院や買い物、旅行などで一定の需要が見込めると判断した。
　今年、配備するのはホンダ「ステップワゴン」などミニバンの福祉車両。車いす利用者が乗る際は社内のシートが外に出てくるタイプで、一般向けにも貸し出せる。転用のきく車両を採用し、効率的に普及する。これまで配備した福祉車両のほとんどは後部から荷台部分に車いすごと乗る軽自動車のワゴンで、一般客には利用しにくかった。


日経MJ 2006年1月27日〜ニッポンレンタカー　福祉車両200台に倍増〜より紹介しました

　日産ディーゼル工業は、2月2,3日の両日、新潟県上越市で開催される「ゆきみらい2006 in 上越」に併設される除雪機械展示会に「クオン」の大型除雪車を展示する。同車は05年6月にフルモデルチェンジした「新長期排ガス規制」の適合車。ハイパワーの環境対応車で需要を開拓する。
　展示車はクオンの全輪駆動車。「アングリングプラウ」と呼ばれる大型雪かき（全長3.4メートル）を装備している。350馬力の直列6気筒「GE13TAエンジン」を搭載、尿素SCRシステム「フレンズ」を採用して環境性能と低燃費を両立した。
　展示車では、フレンズ用の尿素「アドブルー」の凍結に対応するため、アドブルーのタンクに解凍・保温システムを追加している。



日刊自動車新聞2006年1月28日〜クオンの大型除雪車を展示〜より紹介しました

　豊田自動織機は、トヨタブランドのフォークリフトが2005年世界販売台数が過去最高の11万2406台に達し、国内販売シェアも過去最高の43.4％を記録し、40年連続のトップを達成した。
　国内販売では、環境意識の高まりから、バッテリー式フォークリフトの市場が拡大した。


　詳細は
豊田自動織機／What’s New

　日産ディーゼル工業は、大型トラックのエンジンコントロールユニットに不具合があるとして、平成18年1月26日、国土交通省にリコールを届け出た。
　エンジンコントロールユニット内部の電子基板の半田付けが不適切なため、 半田部が剥離して断線し、トランジスタが破損するものがある。そのため燃料噴射用電源のヒューズが溶断して燃料が噴射されず、エンジンが停止し、再始動ができなくなるおそれがある。
　平成16年11月から平成17年10月に生産された36型式合計2010台が対象。

　改善対策として、全車両、エンジンコントロールユニットを良品と交換する。


型式、車台番号の範囲および製作期間など詳細については
日産ディーゼル工業／What’s new

　極東開発工業は、平成18年2月1日、4トンプレス式ごみ収集車の新機種「プレスパック」を発売する。
テールゲートが丸みを持つデザインを採用、ゴミの投入口も広くなりクラス最大で作業効率がアップ、排出板自動後退機構（特許出願）により、状況に応じて高圧縮してかさを減らすことが可、積込み量も国内最大クラスを実現した。
　汚水や臭気漏れを防ぐなど、環境面にも配慮されている。


画像、価格、その他詳細は
極東開発工業／プレスリリース

　建機レンタルのカナモトは工務店や個人など小口需要の開拓を加速する。既存のレンタル拠点で小型建機の品ぞろえを強化するとともに、首都圏を中心に2006年10月期にミニショベルや電動工具などを扱う「軽装備店」を出店する。大型土木工事が減るなか、住宅リフォームや日曜大工（DIY）の需要を取り込む。
　06年10月期は7店程度の新規出店を検討しており、レンタル拠点網が手薄な東京23区内での軽装備店の展開が軸になる見通しだ。
　20トン級の油圧ショベルなど建設会社を主要顧客とする大型建機に比べ、1トン未満のミニショベルや発電機、ポンプなど小型建機はレンタル料金の下落幅が小さく、収益率が高い。レンタル業界関係者によれば「利幅が2倍以上違うことがある」という。（札幌）


日経産業新聞2006年1月25日〜カナモト、東京都内に「軽装備店」〜より紹介しました
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　マイカーで出かけた宴会で飲酒したときなどに便利なのが、マイカーを代わりに運転して自宅まで運んでくれる夜間運転代行サービスだ。2002年6月の道路交通法改正で飲酒運転の罰則が強化されたのをきっかけに新規参入が相次いだ。その結果、業者間の競争は一段と激しくなり、料金の下落基調が続いている。
　事業者は電話などで依頼を受けるとドライバー二人と車一台を派遣する。一人が依頼者のマイカーを運転し、もう一人は別の車で随行する。依頼者を自宅まで送り届けた後、二人は随行した車に乗って帰る。都市部に比べ公共交通機関の少ない地方都市を中心に、1970年代から急速に普及した。
　競争激化を背景に、大阪代行運転センター（山本耕一社長）は、02年に基本料金（走行距離3キロ）を2千円引き下げ、3千円にした。15キロまでは1キロごとに400円、16キロ以降は同350円が加算される。「大阪の相場は3キロで2千円から2500円」（山本社長）というものの、基本料金1500円の低価格戦略を打ち出す事業者も出ている。
　06年6月に施行された道路交通法改正では代行運転手にも普通二種免許の取得が義務付けられた。これを機に代行会社が免許取得者を確保するために人件費を上げ、料金下落に歯止めがかかるとの見方もあった。
　全国運転代行協会は国土交通省に料金の規制を求める要望を提出し、料金設定などに何らかの制限をするように求めている。ただ、二種免許を持たないドライバーが運転を代行する例も後を絶たず、まだ当分は料金が上向く気配は乏しい。


日経産業新聞2006年1月11日〜運転代行サービス（関優子氏による）〜より一部紹介しました