トラリンブログ

　国内トラック業界が世界でいち早く「ハイブリッド時代｣を迎えた。
三菱ふそうが7月に発売したのは積載量2トンと3トンの小型トラック。リチウムイオン電池とディーゼルエンジンの併用型で、市街地走行で燃費を1−2割減らせる。世界で最も厳しい国内の現行の排ガス規制も小型では初めてクリアした。もっとも特徴は排ガス、騒音、燃費を抑える環境技術だけではない。電子制御による機械式自動トランスミッションの採用で、オートマチック限定免許の運転者でも容易に乗りこなせる。また、「ISS(アイドリングストップ＆スタート)」という機能を加え、エンジンのオン・オフをシフト操作だけで可能にした。2003年に小型ハイブリッドトラックを発売した日野自動車は、トヨタ自動車と組んで開発できるのが強み。10月に発売した新型モデルは、バッテリーにニッケル水素電池を採用した第五世代。いすゞが小型トラックにハイブリッドを投入したのは昨年。リチウムイオン電池の採用で耐久性を高め、ハイブリッド機構に異常が生じた場合はディーゼルエンジンだけで走れる。世界で最も厳しい排ガス規制で鍛えられた国内各社のつばぜり合い。環境規制への対応に加え、ハイブリッド車の弱点でもある価格競争力向上への取り組みで一段と熱を帯びそうだ。

日経産業新聞　2006年10月26日〜三菱ふそうハイブリッドトラック、環境プラス操作性配慮〜より一部紹介しました

　TCMは建機の一種であるホイールローダー事業を強化する。中型の5機種を2007〜08年、大型機種を08年に発売する。手薄の欧州販売を強化するため、親会社の日立建機のフランス工場で組み立ても始めた。日立建機との連携を強化し、08年度の世界シェアを05年度比1.5ポイント増の7％に引き上げるのが目標。ホイールローダーは土砂などをすくい上げてトラックなどに積み込む機械。土木や除雪、港湾、農業・畜産、リサイクルなどの分野で使われる。東商一部上場のTCMはホイールローダーとフォークリフト事業を手がける。05年に日立建機の子会社になった。その後今年10月1日付けで日立建機のホイールローダー子会社の日立建機アルバを九州合併、TCMが日立建機グループでホイールローダーの開発・製造を担う体制が整った。

日経産業新聞2006年10月26日〜ホイールローダー、TCM、中・大型機を拡充〜より紹介しました

デプロが中型ディーゼル車専用排ガス浄化装置
　デプロは、（10月）11日、中型ディーゼル車専用の排ガス浄化装置「DEPROECS(JO-1)」について、新たに日野レンジャーJO8C･215馬力仕様が国土交通省の認可を取得したと発表した。REPROECSはエンジンの排ガス再循環装置（EGR）と排ガスの熱および触媒で作用する2つのDPFの働きにより、様々な条件下でPM（粒子状物質）とNOx（窒素酸化物）をともに低減できる装置。自動車NOx･PM法で車検が受けられなくなる車・地域でも、DEPROECSを取り付けることで継続車検が可能になる。DEPROECS(JO-1)は、これまで平成6年規制（KC-）の日野レンジャー・エンジン形式JO8C･200馬力仕様が設定されており、新たに同215馬力仕様の追加で適合車種は中型ディーゼル車2車種となる。


日刊自動車新聞2006年10月12日〜デプロ、排ガス浄化装置で国交省認可を取得〜より紹介しました


参考　

　トラック業界で軽油の高騰分を運賃と別建てで請求する「燃料油価格変動調整金（燃料サーチャージ）」制度を導入する動きが出てきた。運送料金の透明性を高め、コスト上昇分を機動的に転嫁できるようにする狙い。航空や海運業界では一般的だが、トラック業界では初めての試みだ。
　調整金制度は基準となる軽油価格を決め、その基準を一定額以上上回れば走行距離などに応じて算出した金額を運賃に上乗せする仕組み。逆に軽油価格が基準を下回れば調整金を引き下げたり、請求をとりやめたりする。業界団体の全日本トラック協会は3月、調整金の算出方法など基本的な考え方を策定し、会員業者に配布した。各都道府県協会で説明会も開いた。調整金制度を導入した業者は、国土交通省に事後届出をする必要がある。現在までに全国で8社が届け出た。

日経産業新聞2004年10月24日〜軽油高騰分、運賃と別に請求、トラック業界導入広がる〜より前半部分を紹介しました

　日野自動車は、大型バス「セレガ」の燃料噴射パイプとエアチャージパイプに不具合があるとして、平成18年10月25日、国土交通省にリコールを届け出た。
　大型バスの一部車両において、1）燃料噴射制御プログラムが不適切なため、中速回転域において噴射パイプに共振が発生し、パイプに亀裂が発生するものがある。そのため、そのまま使用を続けると、燃料が漏れてエンジンオイルに混入して、シリンダ内で燃焼されるため、出力不足となる又は振動が発生し、最悪の場合、エンストし再始動できなくなるおそれがある。2）制動装置のエアチャージパイプの固定方法が不適切なため、エンジン振動等により当該パイプに亀裂が生ずるものがある。そのため、そのまま使用を続けると、当該パイプからエアが漏れ、エアの供給量が減少してエアの充填時間が長くなるおそれがあります。
　平成17年8月から平成18年6月に生産された551台。
改善の内容として、1）全車両、噴射特性の制御プログラムを書き換えるとともに、当該パイプを新品と交換する。2）全車両、当該エアパイプを新品と交換するとともにクリップを1個所追加する。

　型式、車台番号の範囲および製作期間、その他詳細は
日野自動車／リコール情報

　また、いすゞ自動車は、大型バス「ガーラ」の燃料噴射パイプとエアチャージパイプに不具合があるとして、平成18年10月25日、国土交通省にリコールを届け出た。
　1) 燃料噴射制御プログラムが不適切なため、中速回転域において噴射パイプに共振が発生し、パイプに亀裂が発生するものがある。そのため、そのまま使用を続けると、燃料が漏れてエンジンオイルに混入して、シリンダ内で燃焼されるため、出力不足となる又は振動が発生し、最悪の場合、エンストし再始動できなくなるおそれがある。2)制動装置のエアチャージパイプの固定方法が不適切なため、エンジン振動等により当該パイプに亀裂が生ずるものがある。そのため、そのまま使用を続けると、当該パイプからエアが漏れ、エアの供給量が減少してエアの充填時間が長くなるおそれがある。
　平成17年6月から平成18年7月に生産された243台。
改善の内容として、1) 全車両、噴射特性の制御プログラムを書き換えるとともに、当該パイプを新品と交換する。2) 全車両、当該エアパイプを新品と交換するとともにクリップを1個所追加する。

　型式、車台番号の範囲および製作期間、その他詳細は
いすゞ自動車／リコール情報

　JTBグループは環境に配慮したタイプのバスを利用するツアーを設定し始めた。まず東京発の一部ツアーで、東京都が今秋始めた環境性能表示（環境ラベリング）制度で最上位ランクのバスを利用することにした。消費者用のツアーパンフレットにも環境配慮型のバスの利用を記載。中長期的に観光でも環境に敏感な消費者が増えることも見込み、企業姿勢をアピールする。
　環境配慮バスの利用はグループのJTBサン＆サンを中心に始めた。東京都の観光バスの環境性能表示制度は国の排ガス規制の度合いにより、都内に乗り入れる車両をAA,A,B,Cの4つにランク付けしたもの。AAはBなどに比べ窒素酸化物の排出量が大幅に少ない。これまでは都制度のように観光バスの環境対応を示す基準がほとんどなかったという。
　環境配慮バスが消費者のツアー選択の同機に今はならなくても、エコツーリズムの普及などに伴い、中長期的に環境に敏感な利用者の増加も予想される。観光用車両に環境配慮を促す動きが他の自治体に広がる可能性は低くないため、JTBは早めにバスツアーで対応、環境に積極姿勢を示す。

日経産業新聞2006年10月24日〜環境配慮バスでツアー〜より抜粋で紹介しました

　新キャタピラー三菱は、トンネルなどの坑道内の破砕・掘削作業に適した後方超小旋回型「CAT328D LCR」REGAトンネル仕様機を発売した。同機はCAT325C 「REGA」後方超小旋回型油圧ショベルトンネル仕様機をモデルチェンジした中型機で、狭いトンネル工事にも対応でき、最新の環境法規制に対応エンジン。強化型ローダーフロントと強化型曲がりブームショートフロントのバリエーションを設定している。
　画像、特長、価格、その他詳細は
新キャタピラー三菱／ニュースリリース