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2017/09/24

2004/11/16

日本車の新しい名前

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マークll(トヨタ自動車)、サニー(日産自動車)、ファミリア(マツダ)など一時代を築いた名車が次々と消えていく。マークllはコロナの上級車種にあたるという意味合いを込めて命名。累計で480万台が販売され、カローラに次いで多い。最近は販売好調なミニバンなどに押されたり、伝統的なイメージが固定化して新たな顧客層を取り込めなかった。2003年の販売台数は約4万台。9代目の現行モデルで打ちきりになる。日産はサニー、セドリックやグロリアに代わり、フーガなどの後継車の発売に踏み切った。若者を新たな顧客層として取り込めなかったことや好みが多様化したことが背景とみられる。
(読売新聞11月7日朝刊 松崎恵三氏 本文より抜粋)


国内販売の車の名称の変更
※HPは参考
マークll(トヨタ)→マークX

http://www.toyota.co.jp/jp/news/04/Nov/nt04_061.html

コロナ(トヨタ)→プレミオ http://www.toyota.co.jp/jp/news/04/Apr/nt04_013.html
カリーナ(トヨタ)→アリオン http://toyota.jp/Showroom/All_toyota_lineup/Allion/
サニー(日産)→ティーダ http://www2.nissan.co.jp/TIIDA/top.html
ローレル(日産)→ティアナ http://www.nissan.co.jp/TEANA/
ファミリア(マツダ)→アクセラ http://www.axela.mazda.co.jp/
カペラ(マツダ)→アテンザ http://www.atenza.mazda.co.jp/

2004/11/15

日産ディーゼル大型車リコール

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 日産ディーゼル、大型車の前輪ハブに欠陥で3万1千台リコール (11月12日)
 対象は、今年までの7年間に製造した大型トラックや観光バスなど約3万1千台。
強度不足のため、過積載を繰り返すと、破断する恐れがある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041112-00000511-yom-sociより抜粋

 
なお

http://www.asahi.com/national/update/1112/019.html

にも詳しく紹介。

2004/11/14

04年度リコール届け出件数と対象台数

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 04年度のリコール届け出件数と対象台数が、空前の規模に。11月4日にトヨタ自動車が「ハイエース」など10車種65万1366台のリコールを届け出たことから、対象台数は一気に500万台の大台を突破した。また三菱ふそうトラック・バスも112件についてリコールに該当するか否かの調査の最中。

昨年度のリコール届出件数と対象台数は、204件441万6471台。今年度はすでに306件で約545万台(11月12日時点)に達している。急増した背景には三菱自動車と三菱ふそうがある。両社合計で93件243万69台と件数で全体の3割、台数では半数近くに達する。しかも三菱ふそうは159件の案件中、リコールに該当するとした47件について先月27日に届け出を終えたのみで、112件(うち10件は輸出用)が今後の調査結果を待っている。年末までの拡大調査次第でさらに件数が増える可能性がある。

(日刊自動車新聞11月13日 抜粋)

2004/11/13

リコール情報

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(11月10日)
・ボンネビルブラックエディションなど3種類で不具合=トライアンフジャパンは9日、「ボンネビルブラックエディション」など3種類の緩衝装置に不具合があるとリコールを届け出た。03年12月から04年5月まで生産した133台が対象。リアサスペンションのショックアブソーバー下側取り付け部分の溶接が不適切なため、走行の振動により当該部分が破損し、最悪の場合走行不能になる恐れ。

・プジョー306=プジョージャポンは9日「プジョー306」シリーズ12種類の燃料装置に不具合があったとして、リコールを届け出た。93年7月から01年1月までに輸入した2万40台が対象。燃料装置の給油パイプコネクターの成形方法が不適切なため、使用を継続すると亀裂が生じ、最悪の場合、当該部位から燃料がもれる恐れ。

(11月11日)
・「ボルボS40」=ピー・エー・ジー・インポートは10日、「ボルボS40」「同V40」の制御装置に不具合があったとして、リコール。03年10月から04年1月までに輸入した236台が対象。ブレーキブースターと吸気マニホールド間のチェックバルブキャップの溶接が不適切なものがあり、エンジンの振動などで外れることがある。そのためブレーキスターへの負圧がなくなり、最悪の場合、制動力が低下する恐れ。
・レンジローバーなど3車種も燃料装置で=ピー・エー・ジー・インポートは10日「レンジローバー」「同バンデンプラ」「ランドローバーディスカバリーV8i」の3車種の燃料装置に不具合があったとしてリコール。93年6月から98年10月までに輸入した1万410台が対象。樹脂製燃料タンクに溶接されているベントリンクの成型が不適切なため、タンクが膨張収縮を繰り返し、当該ベントリンクに亀裂が生じ、燃料がもれる恐れ。

(11月12日)
・タイタンなど5種類の走行装置で不具合=マツダは11日「ボンゴ」「タイタン」など5種類の走行装置と動力伝達装置に不具合があったとしてリコール。99年5月から04年10月までに生産した4万576台が対象。OEM供給している日産「バネット」、三菱「デリカ」も同様。四輪駆動車の走行装置において、前輪ナックルのベアリング圧入部の構造が不適切なため、当該ベアリング圧入部に溜まった泥水により、オイルシールが摩耗し泥水が浸入。使用を継続すると当該ベアリングが破損し、走行不能になる恐れ。また四輪駆動車の動力伝達装置において、前軸差動装置のギア比の設定が不適切なため、場合によっては動力伝達装置にねじりトルクが発生し、四輪駆動で走行すると二輪駆動への切り替え操作を行っても切り替わらないことがある。このため高速走行を行うと前軸差動装置が異常に発熱し、オイル漏れ、ベアリングやギアの焼き付きが発生し、最悪の場合前輪がロックし、走行不能になるおそれ。
・インスパイアの燃料装置=ホンダは11日、「インスパイア」の燃料装置に不具合があるとしてリコール。03年5月から7月までに生産した866台が対象。燃料配管のクイックコネクタの組み付け作業が不適切なため、当該部分のかんごうに不十分なものがある。使用を継続すると当該部品が動き燃料が漏れる恐れ。

2004/11/12

国交省 貨物自動車運送事業者数

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 国土交通省がまとめた貨物自動車運送事業者数によると、今年3月末時点の事業者数は前年同月よりも1400社近く増えて、6万社をうかがうところまで増加していることがわかった。90年の物流2法の施行以降、事業者数は一貫して増加しており90年の1.5倍になった。国交省では、サード・パーティー・ロジスティクス(3PL)による一貫輸送で、CO2排出量や輸送コストの削減を目指す「グリーン物流総合プログラム」を推進しており、事業者数の増加基調が今後どのように変化するかが注目される。

事業者数の内訳は、域内配送と幹線輸送を組み合わせて不特定多数荷主の荷物を運ぶ「特別積み合わせ貨物事業者」が280社(前年比4社増)、特定少数荷主の荷物を運ぶ「特定貨物事業者」が994社(同76社減)、「霊柩運送事業者」が4031社(同179社増)、その他の「一般貨物事業者」が5万4224社(同1276社増)の合計で5万9529社(同1383社)となった。新規許可による増加が2468社あった一方で、廃業などが1085社あった。貨物自動車運送事業法と貨物運送取扱事業法の「物流2法」が施行された90年の事業者数は4万72社。免許制が許可制になったためその後13年間で事業者数は約2万社も増えた。この間、実輸送を担うトラック運送事業者は中小・零細が多く、景気の長期低迷下において運賃収入の増減など苦境を訴え続けている。また長距離大量輸送が可能な船舶や鉄道、航空機を利用した3PLによる一貫輸送が定着すれば、これまでの事業形態が変わり業界変動を引き起こす可能性もある。このため増える一方のトラック運送事業者数にも変化が起こりそうだ。

2004/11/11

ボルボのトラック事業

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 トラック・バス、建設機械、船舶・産業用エンジンから、航空宇宙コンポーネントまで商用輸送機器を広く手がけるスウェーデンのボルボグループ。99年に乗用車部門を米フォードに売却する一方で、虎の子のトラック部門はM&Aを加速し、拡大路線を明確に打ち出している。副社長兼CEO代理にボルボのトラック事業について聞いた。(迫田歩 日刊自動車新聞より抜粋)
〜ボルボ・トラックの販売状況は
「当社はダイムラークライスラーに次ぐ世界2位の大型トラックメーカーで、世界販売は約8万台だ。しかし、欧米市場では傘下のルノー・トラックと合わせて27%のシェアを確保し、首位となる。北米でも同じく傘下のマック・トラックを合わせ、22%のシェアを誇っている」
〜日本市場での戦略は
「日本の大型トラックの市場規模はかつて7〜8万台だったが、現在は3〜4万台に縮小している。将来的には5万台レベルが妥当だろう。現在、日本では年間500台を販売しており、シェアは1.2%程度にとどまっている。国産メーカーとの競合が厳しく、思うように販売は伸びていないのが現状だ。日本はトラック産業は品質や仕様の水準が高く、顧客の要求も厳しい。新商品の開発においてもある程度は日本市場を念頭に置いて行っている。アンテナ的な意味でも日本市場の攻略は重要と考えている」
〜大型トラックは環境対応が大きな課題だ
「環境への対応については、ディーゼルエンジンの排ガス対策が中心となる。世界のディーゼル車排ガス規制は、欧州のユーロ4やユーロ5、日本の新長期規制を始め、今後7年間で7種類の規制が実施される。しかし、排ガス問題を最良の形で解決するには、これら規制の排出基準やテスト方法、燃料の質などを世界規模で調和させることは有効だ。世界統一の排ガス規制を定めるということだ。これができれば、メーカーは技術開発に集中することができ、最高の環境技術を提供できる。今後も日本だけでなく、EUや北米などでも理解を深めてもらう活動を続ける」

2004/11/10

エアバッグ用ナイロン製布を再生

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カルソニックカンセイは、エアバッグシステムのバッグに用いるナイロン製布を、自動車部品に再生する手法を確立した。来春をめどに、使用済み自動車などから回収したバッグ用布をエンジンのクーリングファンやオイルキャップに再生して、自動車メーカーに納入する計画だ。来年1月からの「自動車リサイクル法」の施行により、バッグ用品は回収量の拡大が見込まれている。バッグ用布を自動車部品に再生する体制をいち早く整えて環境対応への取り組み姿勢をアピールし、拡販に結びつける。来春から自社工場で自動車部品の生産に再生材を活用する。使用済み自動車と合わせて、バッグメーカーの生産段階に発生した端材を利用し、リサイクルの効果を高めていく。

(日刊自動車新聞)
自動車リサイクル法
 使用済み自動車(廃車)からでる部品を回収してリサイクルもしくは適正に処分することを自動車メーカーや輸入業者に義務づける法律。対象となるのは、エアコンに使われるフロン、車体を粉砕した後に残る破砕くず、エアバッグの3種類。リサイクルにより必要な費用は自動車の所有者が負担する。費用はエアバッグの有無などによって異なるが1台あたり2万円程度。基本的には新車の購入時に支払う。法律施行前に自動車を購入した人は、法律施行後の初めての車検までに費用を支払う。また中古車を購入する際には、前の所有者が払ったリサイクル費用を引き継ぐため、改めて支払う必要はない。

http://www.nikkei4946.com/today/0210/13.htmlより

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